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1. 宝塚市議会 2015-02-26
   平成２７年第　１回定例会−02月26日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２７年第　１回定例会−02月26日-03号平成２７年第　１回定例会 　　　　　　　　平成２７年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成２７年２月２６日（木）　　　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時０８分 ２．出席議員（２５名） 　　　　　　　１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正 　　　　　　　２番　藤　本　　　誠　　　　　　　　　　　　１５番　田　中　こ　う 　　　　　　　３番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１６番　となき　正　勝 　　　　　　　４番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　１７番　大　島　淡紅子 　　　　　　　５番　佐　藤　基　裕　　　　　　　　　　　　１８番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　６番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　１９番　井　上　きよし 　　　　　　　７番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　２０番　石　倉　加代子 　　　　　　　８番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　２２番　江　原　和　明 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２３番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２４番　たぶち　静　子 　　　　　　１１番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２５番　草　野　義　雄 　　　　　　１２番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
   　　　　　　１３番　三　宅　浩　二 ３．欠席議員（１名） 　　　　　　２１番　村　上　正　明 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│選挙管理委員会　　　│岩　木　栄　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│中　島　廣　長│監査委員・公平委員会│村　上　真　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│農業委員会会長　　　│古　家　　　光│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│農業委員会会長　　　│中　西　一　彦│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│職務代理　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│農業委員会事務局参事│古　家　健　志│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│教育委員会委員長　　│小　野　　　武│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│井ノ上　　　彰│学校教育部長　　　　│安　井　優　顕│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│社会教育部長　　　　│大　西　　　章│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│酒　井　喜　久│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（ユニットＦ宝塚　寺本早苗議員、新風宝塚改革の会　伊藤順一議員、太誠会　大川裕之議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北山照昭　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１、議案第１号平成２７年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成２７年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成２７年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 　昨日に引き続き各会派の代表者から質問を行います。 　順次、議長から指名します。 　ユニットＦ宝塚を代表して寺本議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地方を取り巻く情勢について 　（１）　世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くのか 　（２）　国の動向と地方分権（政府の財政政策・地方財政計画）について ２　宝塚市の新たな歩みに向けて 　（１）　「安全で安心して暮らせるまち」について 　（２）　「多様な資源が生きるまち」について ３　これからの都市経営について 　（１）　第５次総合計画後期基本計画と地方版総合戦略について 　（２）　「協働の指針」に基づくまちづくりの現状と課題認識について 　（３）　行財政運営について 　（４）　ＮＴＮ（株）跡地利活用について、具体的に検討、整備するとは 　（５）　（仮称）宝塚サービスエリア及び（仮称）宝塚北スマートインターチェンジの供用開始による経済効果と、北部地域全体の新たなビジョンについて 　（６）　選挙をめぐる諸課題について ４　安全・都市基盤について 　（１）　地域防災計画等の見直しについて 　（２）　阪神・淡路大震災の追悼碑を整備する必要性について 　（３）　本市における空家の実態と対策について 　（４）　子どもたちの「あそび空間」づくりについて 　（５）　阪急宝塚駅前交通広場と花のみちの整備について 　（６）　都市計画道路及び幹線市道等の総合的な道路網の検証について 　（７）　阪神水道企業団からの受水に向けた施設整備等について ５　健康・福祉施策について 　（１）　エイジフレンドリーシティをめざす取り組みについて 　（２）　７地区ごとに完結した地域包括ケアシステムの構築について 　（３）　「支援ツール」について 　（４）　国民健康保険事業の県移行に向けた課題について 　（５）　介護保険事業の課題と今後のあり方について
   　（６）　安全な周産期医療体制の確保について 　（７）　広域医療連携について ６　教育・子ども・人権について 　（１）　個別支援のうち医療的支援が必要な子どもへの対応について 　（２）　「日本一の学校給食」をめざす意味と課題について 　（３）　全市立学校園の耐震化事業は完了できるのか 　（４）　教育環境の「格差」と校区問題について 　（５）　新中央公民館の基本コンセプトについて 　（６）　保育所待機児ゼロをめざす取り組みについて 　（７）　地域児童育成会の待機児解消の取り組みについて 　（８）　平和施策について 　（９）　男女共同参画宣言都市サミットの成果と男女共同参画プランの次期プランについて ７　環境施策について 　（１）　「宝塚エネルギー２０５０ビジョン」とは 　（２）　路上喫煙禁止区域を広げることについて 　（３）　新ごみ処理施設整備基本構想について ８　観光・文化・産業について 　（１）　宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用計画について 　　　ア　事業者選定の考え方について 　　　イ　市民との協働のあり方について 　（２）　手塚治虫記念館の展望とリニューアル計画について 　（３）　宝塚サマーフェスタと花火大会について 　　（ユニットＦ宝塚　寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　おはようございます。ユニットＦ宝塚の寺本早苗です。 　通告に従いまして、会派代表質問を行います。 　２０１５年度施政方針に対する代表質問を行います。今回は８項目４０問と多いので、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。 　質問事項１、地方を取り巻く情勢について。 　今回の施政方針では、地方を取り巻く状況についてとされていますが、あえて情勢について、国内外の動きとあわせてお尋ねします。 　項目１、世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くか。 　昨年も世界各地で異常気象や自然災害が発生、環境汚染、エボラ出血熱などの疫病が猛威を振るうなど、私たちを取り巻く自然環境はますます厳しさをきわめようとしています。また、ロシアとウクライナなど、各地で紛争が絶えず、我が国と近隣諸国との間も相変わらず緊張関係が続いています。テロの脅威も他人事ではなくなり、世界中を震撼させた武装派集団による非人道的行為に日本人が犠牲になる事態が起きてしまいました。 　世界経済はアメリカの景気回復が牽引する形で穏やかに回復しているものの、不透明感を増すヨーロッパ経済や中国、その他新興国の経済成長は鈍り、原油価格の下落やアメリカの金融規制緩和政策の終了による影響、テロの脅威など、その先行きを見通すことが難しいと聞いています。 　我が国の経済、私たちの暮らしは世界の動きと無関係には成り立たない時代になっていること、一国の首相の判断が国の命運を左右することはもちろん、自治体の長の判断もしかりという意味で、大上段な質問ではありますが、毎年お尋ねしています。 　項目の２、国の動向と地方分権、政府の財政政策・地方財政計画について。 　昨年末の衆議院議員選挙の結果を受けて発足した第３次安倍内閣は、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指し、３兆５千億円規模の補正予算を成立させました。新設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を本市がどう活用するのか注目しているところですが、後日の御説明を待つことにして、２０１５年度の地方財政計画の概略について御説明をお願いします。 　質問事項の２、宝塚市の新たな歩みに向けて。 　１、市政運営のうちの基本的な考え方として最初に示された安全で安心して暮らせるまちについてです。 　昨年の集中豪雨で発生した浸水被害への対応で浮き彫りになった課題とは何か。行政の役割という点で、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。 　また、ここで原子力災害に触れながら、原発に依存しない社会の実現では、いささか飛躍があるように思います。関西電力高浜原子力発電所の再稼働については課題が山積みと報道されていますが、本市は原子力災害対策にどう取り組むのかお聞かせください。 　２、多様な資源が生きるまちについて。 　個性的な地域資源がこれ以上目減りしてしまわないよう、本気で守り継承していく必要を強く感じておりますが、もう少し具体的に御説明ください。 　質問事項の３、これからの都市経営について。 　２０１５年度の主要な施策として上げられているものから、１、第５次総合計画後期基本計画と地方版総合戦略について。 　２、協働の指針に基づくまちづくりの現状と課題認識について。 　３、行財政運営について。新しい公会計基準に基づく固定資産台帳の整備及び公共施設等管理総合計画の策定のスケジュールと活用、行財政改革の取り組みについて。 　４、ＮＴＮ跡地利活用について。残りのゾーンは市民の皆様の広場として一体的な活用を図り、阪神福祉事業団の障がい者支援施設を含めて、行政サービスが充実するよう具体的に検討、整備する、とは何を指すのでしょうか。 　５、仮称宝塚サービスエリア及び仮称宝塚北スマートインターチェンジの供用開始による経済効果をどのように見込んでいるのか。北部地域全体の新たなビジョンについて、地域の活性化に向け、将来を見据えたまちづくりをどのように描いていくのかお尋ねします。 　６、統一地方選挙の年ということで、選挙をめぐる諸課題についてお尋ねしておきます。 　本市では、苦労してそろえた市長選挙と県市議会議員選挙がずれてしまったことのほか、地域の投票所が遠く、高齢で行きにくいといった声もよく耳にします。西宮市は、投票率向上のため、民間商業施設ららぽーと甲子園で期日前投票所を開設すると発表しましたが、本市ではどのような取り組みをされているのでしょうか。 　また、開票事務については、０．１秒の節約が人件費節減につながると言われていますが、迅速化と正確化の実現に向けた工夫についてもお伺いします。 　項目の４、安全・都市基盤について。 　１、地域防災計画の見直しについて、どのような見通しなのか。 　２、阪神・淡路大震災で犠牲になられた方々を追悼するとともに、防災・減災に向けて、市民の皆様とともに取り組むことへの誓いを込めて追悼碑を整備すると発表されましたが、改めて碑を立てる必要性を問いたいと思います。 　３、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、本市における空き家の状態と対策について、これまでの、また、現時点での取り組み、計画策定に向けたスケジュールなどをお尋ねします。 　４、公園を子どもたちが外に出て遊びたくなるような魅力的な遊び空間にする、子どもたちの声を反映した公園への模様がえについては大いに期待したいところですが、課題も多そうです。どのように進められるのでしょうか。 　５、阪急宝塚駅前交通広場と花のみちの整備についてもお答えください。 　６、都市基盤整備として、都市計画道路及び幹線市道等の総合的な道路網の検証について、７、阪神水道企業団からの受水に向けた施設整備についての２点については、事業の内容をもう少し詳しく教えてください。 　項目５、健康・福祉施策について。 　１、高齢者に優しい都市、エイジフレンドリーシティのネットワークへの参加を、秋田市に続いて我が市でも２０１３年５月、中川市政２期目の施政方針で表明されています。エイジフレンドリーシティを目指してどのように取り組まれているのでしょうか。 　２、医療・介護などのサービスが一体的に提供されるよう、さまざまな主体の持つ機能と役割を地域包括ケアシステムに位置づけ、市内７地区ごとに完結したシステムの構築を目指すとありますが、課題は何でしょうか。 　３、在宅でのみとりの中の個別課題に対応するため、医療と福祉の関係者による協議の場を設け、本市の医療・介護資源が有効に活用できるようさまざまな職種が連携するための支援ツールの導入に取り組むとあります。支援ツールとはどのようなものか。対象は高齢者のみなのでしょうか。 　４、国民健康保険事業の県移行に向けた課題について、５、介護保険事業の課題と今後のあり方について、２点、市の考え方をお尋ねします。 　６、市立病院での産婦人科再開を願って、現在２期目以上の女性議員全員で街頭に立ち、市民に署名を呼びかけ、議会からも市立病院に要望書を提出したことがありました。産科についてはかなわず、市立伊丹病院との連携でより安全な周産期医療体制の確保に向けて取り組まれるとのことです。この点と、７、老朽化が進む宝塚市立病院は、遠くない将来更新の時期を迎えます。市立伊丹病院も同様と思われますが、広域医療連携について、将来の展望についてお聞かせください。 　項目６、教育・子ども・人権について。 　豊かな学校生活を送る上で、個別支援の必要な子どもに対して、心理相談員コーチングサポーターが配置されます。医療的支援が必要な子どもにはどのような対応がされるのでしょうか。 　２、日本一の学校給食を目指す意味と課題についてお聞かせください。 　３、全市立学校園の耐震化事業が本当に２０１５年度中に完了できるのでしょうか。 　４、長尾中学校の屋内運動場整備に関して、伸び伸びと学べる教育環境の整備に取り組むとありますが、地域によって教育環境に大きな格差が生じていることは、本市の学校教育の一番の課題として我が会派も再三指摘し、通学校区に見直しを訴え続けてきました。教育委員会の見解を求めます。 　５、新中央公民館の基本コンセプトについてです。新中央公民館の整備については、出会いの場と表明されております。社会教育施設である新中央公民館の基本コンセプトについて確認したいと思います。 　６、保育所待機児ゼロを目指す取り組みについて。 　７、地域児童育成会の待機児解消の取り組みについてお伺いします。 　８、平和施策についてです。終戦７０周年を迎えて平和施策に大きな予算がつけられています。詳細についてお知らせください。 　９、男女共同参画宣言都市サミットが開かれました。たくさんの市外からの参加をいただきましたが、その成果と、今後取り組む男女共同参画プランの次期プランについてお伺いします。 　項目の７、環境施策についてです。 　１、宝塚エネルギー２０５０ビジョンを策定するとありますが、ほかの行政計画に比べ、２０５０年までの計画とは随分長期にわたる計画だと感じられました。これについて御説明をお願いします。 　２点目、路上喫煙禁止区域を設定することについて、私も県の受動喫煙防止条例の制定を受けて、この宝塚市議会でも訴えてまいりました。環境審議会において、路上喫煙防止の取り組みを充実させることについて進めておられると伺っております。これについて市民からは、宝塚駅だけではなく、今後市内全域駅前について広げる考えはないのかという声を寄せられます。お考えをお聞かせください。 　３、新ごみ処理施設整備基本構想についてお伺いします。 　項目８、観光・文化・産業について。 　宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用計画について。 　ア、事業者選定の考え方について、イ、市民との協働のあり方について、お考えをお伺いします。 　２、手塚治虫記念館２０周年を迎え、リニューアル計画が計画されていましたが、今般、宝塚ガーデンフィールズ閉園に伴い、一旦見合わせられているようです。手塚治虫記念館については、世界中から、今、アニメ文化、クールジャパンということで、たくさんの観光客が来訪されています。大切な我が市の観光資源である手塚治虫記念館の展望と今後のリニューアル計画についてお伺いします。 　３、宝塚サマーフェスタ１０周年、それと１００年を迎えた花火大会についてです。宝塚市の観光プロムナードにおかれて実施されてきた観光花火大会ですが、安全性の問題から、会場を移動する話が聞こえてきています。この２つの同時期に催される夏の風物詩であるサマーフェスタと花火大会について、どのように実施されるのかお伺いしたいと思います。 　１次質問は以上です。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、地方を取り巻く情勢についてのうち、世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くかについてですが、世界各地で異常気象や環境汚染などの報道がなされる中、昨年８月、致死率が極めて高いエボラ出血熱の感染の拡大について、ＷＨＯが緊急事態宣言をするに至りました。昨今、感染の疑いのある日本への入国者が精密検査を受ける報道に触れるたび、不安感を覚える方も多いと思います。また、武装集団や過激派組織による航空機の撃墜や学校への襲撃などで、多くの人命が失われました。 　一方で、国によると、国内経済においては経済の好循環が生まれ始め、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費などに弱さが見られるとしています。また、人口減少と高齢化に加え、グローバル化への対応のおくれなど、中・長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環が十分に進展していないとしています。 　私といたしましては、世界の動きを読み、今という時代を読み解くとするならば、人命が軽視され、人々が疫病や戦争に対する不安におびえる閉塞感のある時代になってしまったのではないかと感じています。このような時代であるからこそ、市民の皆様に、安全で安心で将来に夢や希望を持って、宝塚に住んでよかったと感じていただけるように、引き続き命を大切にする支え合いのまちづくりを目指したいと考えています。 　次に、国の動向と地方分権についてですが、国においては、昨年１２月２７日に閣議決定した３兆５千億円規模の緊急経済対策及び次年度の予算編成の基本方針を踏まえ、２０１４年度補正予算及び２０１５年度予算を編成し、経済の好循環を確かなものにし、経済再生と財政健全化の両立を目指すこととしています。 　本市においても、これに対応して、国の補正予算により新設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域における消費喚起や、今後策定する予定の本市における地方創生総合戦略の先行事業に取り組んでまいります。 　また、２０１５年度の地方財政計画については、地方の一般財源総額は、地方創生のための財源などが上乗せされ、６１兆５，４８５億円と、前年度を１兆１，９０８億円上回る額が確保されました。個別の内容としては、地方自治体が地方創生に取り組むために必要な経費が、まち・ひと・しごと創生事業費として新設され、１兆円が計上されています。 　また、リーマンショック後の景気後退などに伴って設けられた歳出特別枠と交付税の別枠加算については、平時と同じ状況に転換していく必要があるとのことから、別枠加算については地方税収の状況を踏まえて２，３００億円に縮小されたものの、歳出特別枠については、地方の喫緊の課題であるまち・ひと・しごと創生事業及び公共施設の老朽化対策のための経費に振りかえられたものを含めると、１兆１，９５０億円となり、実質的に２０１４年度水準が確保されました。 　さらに、これまで地方が求めてきた地方交付税の法定率の見直しについても、交付税原資の安定性の向上、充実を図る観点から所得税及び酒税の法定率が引き上げられ、これにより９００億円の増額が見込まれています。地方交付税の財源不足額の２分の１を地方自治体が負担する臨時財政対策債については、地方税収や交付税の原資となる国税収入の増加に伴い、財源不足額が減少することから、４兆５，２５０億円となり、前年度より１兆７０２億円の減と、大幅に圧縮されています。 　このように、２０１５年度地方財政計画については、地方の一般財源総額について２０１４年度の水準を大幅に上回る額が確保されるなど、全体として地方の実情に配慮したものになっていると評価しています。 　しかしながら、国によるデフレ脱却と経済再生に向けた経済対策の取り組みが地方に与える影響は依然として不透明であり、地方財政を取り巻く状況は決して楽観できるものではありません。今後とも国の動向を注視しながら的確に対応してまいります。 　次に、宝塚市の新たな歩みに向けてのうち、安全で安心して暮らせるまちについてですが、昨年の台風や集中豪雨では、広島市及び丹波市に大きな被害の爪跡を残し、本市においても浸水被害が多発し、１万人を超える市民の方に避難勧告などの避難情報を発表し、阪神・淡路大震災以降初めて市内全域で避難所の開設を行いました。 　しかし、この一連の防災対応においては、短時間に襲う集中豪雨対応の難しさ、避難情報伝達の難しさなど、多くの課題が浮き彫りになりました。 　行政としては、休日・夜間に突発的に発生する災害に従事する職員の参集、長時間にわたり災害対応に従事する職員の確保、住民への避難対応は、安全で安心して暮らせるまちに必要であることから、昨年の災害を教訓として検証してまいります。 　また、昨年４月に県が、福井県内の原子力施設で福島第一原子力発電所並みの事故が発生した場合の県下全域での放射性物質拡散シミュレーションを公表し、本市においては、甲状腺等価線量がＩＡＥＡ基準の５０ミリシーベルトを超える結果が示されました。そこで、市民の皆様の安全を確保するため、原子力災害に関して必要な対策などを研究する庁内研究会を、昨年８月に立ち上げるとともに、現在、県を通じて、国へ放射性物質通過時における防護措置などの対応方針の早期策定について要望を行っています。
   　今後も継続して、本市の原子力災害対策について、調査・研究を進めてまいります。 　次に、多様な資源が生きるまちについてですが、本市には恵まれた自然環境と宝塚歌劇や温泉、神社・仏閣など、かけがえのない資源が多くあります。小林一三氏が思い描いた沿線開発により育まれた観光、文化、住宅都市としての魅力、また、急速な発達を遂げた都市開発に当たっても、緑の保全にたゆまない努力を重ねることにより形成された都市の景観、さらには、豊かな自然の恩恵を受け継ぎながら守られてきた北部地域の里山の環境など、これらかけがえのない地域資源を次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。 　一方で、これらの資源を守り、継承していくためには、多くの方々が愛するふるさとを守りたい、自分たちのまちをよくしたいとの思いを行動につなげていっていただかなくてはなりません。本市には、そのような市民の皆様の思いが地域活動につながり、その活動を通じて培われた市民力があります。これらは、本市の魅力を一層高める強みであり、まちづくりを支える大切な人的資源であると考えています。 　今後とも、本市の多様な資源を、市民の皆様のみならず、宝塚に訪れる方々にも感じていただくとともに、継承していく取り組みを行い、先人の思いや努力で培われた宝塚らしさが失われることがないよう、他市にはない個性あるまちづくりを進めてまいります。 　次に、これからの都市経営についてのうち、第５次総合計画後期基本計画と地方版総合戦略についてですが、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少への対応、地方創生を目的として、国の総合戦略に定める地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て、時代に合ったまちづくりなどの、基本的な目標及び具体的な取り組みを勘案しつつ、地域の実情に沿ったものを策定することとなります。 　総合戦略と総合計画は、目的や政策分野の範囲が異なりますが、地方版総合戦略の策定に当たっては、総合計画が市の最上位計画であることから、現在策定中の総合計画後期基本計画の施策の方針などから、まち・ひと・しごとの創成の理念に合ったものを地方版総合戦略にも掲げ、総合計画との整合性を図ることとしています。 　次に、協働の指針に基づくまちづくりの現状と課題認識ですが、この指針は、市民や行政が参画と協働の考え方で、まちづくりを円滑かつ効果的に実施できるよう、共通の認識と原則などを定めたものです。この指針を、市民の皆様や職員に理解を深めてもらい、協働のまちづくりを促進するため、市民説明会やシンポジウム、職員研修などを実施しているところですが、参加者アンケートでは、「協働への理解が深まった」、「新しく何かしてみたい」などの声がある一方で、「協働の指針が市民に周知されていない」ことや、「職員が理解していない」との声もあることから、今後も継続的に説明会を開催し、さらに周知を図る必要があるものと考えています。 　また、本市では、長年にわたって地縁団体やボランティア、ＮＰＯなど多くの市民の皆様が地域のさまざまな課題を解決するために活躍されていますが、高齢化などにより、担い手が不足しており、新たな人材の確保が課題であると認識しています。 　このようなことから、協働のまちづくり促進委員会において、協働事業を効果的に実施するために、活用しやすいマニュアルを策定するとともに、本市の協働を進めるための効果的な仕組みについても検討を進めているところです。今後、協働のまちづくり促進委員会の意見を踏まえ、協働のまちづくりを推進していきたいと考えています。 　次に、行財政運営についてですが、現在の厳しい財政状況の中で、限られた財源を効率的に配分するには、資産の状況を正しく把握し、分析することが有効な手段の一つであると認識しています。 　このため、中期的な財政運営等への活用に向けて、２０１５年度中に固定資産台帳を整備し、２０１７年度には国が定めた統一的な基準に基づく財務書類を作成する予定です。この財務書類の具体的な活用方法については、他自治体の先進事例を参考に研究を進めてまいります。 　また、公共施設等総合管理計画については、昨年１２月に策定した宝塚市公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、２０１５年度から国の指針に基づき作成作業に着手します。その策定過程では、同時に着手する固定資産台帳の整備内容とも連携しながら各施設を経営資産と捉え、その価値を算出し、評価指標の一つとして多角的な視点での分析を行うことで、長寿命化により延命化させる施設、再編や統合を行う施設、廃止する施設、民間活力を生かした運営や新たな活用を検討する施設など、各施設の今後のあり方について整理を行い、公共施設の全体最適に向けたマネジメントの推進につなげていきたいと考えています。 　また、本市の今後の財政の見通しについては、人口減少や年齢構成の変化に伴い、歳入では税収の減少、歳出では子どもや高齢者などへの社会保障関連経費の増加のほか、老朽化する公共施設の整備・保全や耐震化など、財政需要を押し上げる諸要因が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営となると考えられています。 　来年度は、現在取り組んでいる宝塚市行財政運営に関する指針及びアクションプランの最終年度であり、アクションプランに掲げた事務事業の見直し、受益者負担のあり方の検討、補助金制度の見直し、公的施設の運営の適正化、公的施設のあり方の見直し、そして、定員管理の適正化、給与の適正化などの取組項目を着実に実行していくとともに、２０１６年度以降の行財政改革の取り組みについても検討を進めてまいります。 　次に、ＮＴＮ株式会社跡地利活用についてですが、この跡地の利活用については、２０１３年度に市民とのワークショップや周辺自治会との意見交換などを行い、２０１４年６月に基本構想を策定しました。 　この中で、市役所を中心としたこのエリア全体の目標像を、憩い・集い・支え合う、市民のひ・ろ・ばとし、魅力ある都市環境の創出につながる取り組みを進めることとしています。 　具体的なイメージとしては、武庫川と一体となり、自然景観を生かした市民の憩いの空間、多様な人々が集い、触れ合う活動拠点としての空間、そして、誰もが安心して暮らせるよう、市民の生活を支える空間として整備していくこととしています。これらの基本方針に沿って、新たな上下水道局庁舎や危機管理センターの建設など、行政サービス機能の充実を図るとともに、市民の活動や交流を促進する場として整備していきたいと考えています。 　このような中、基本構想の内容をよりよい形で具現化していくために、民間事業者のアイデアを広く募ることができるプロポーザル方式により、跡地利活用に係る基本計画及び基本設計の策定業務の事業者公募を開始したところです。 　次に、仮称宝塚サービスエリア及び仮称宝塚北スマートインターチェンジの供用開始による経済効果と、北部地域全体の新たなビジョンについてですが、経済効果に関する調査は現在のところ行っていませんが、供用開始により、交通環境の改善や人の流れ、物流の変化など、周辺地域にはさまざまな経済的な変化がもたらされるものと認識しています。 　そのため、サービスエリア及びスマートインターチェンジ整備による周辺地域への影響を明らかにするとともに、これを効果的に活用した周辺地域の発展の方向性や、観光、産業などへの波及効果について検討することは、北部地域全体の新たなビジョンづくりの中で必要であると考えています。 　この北部地域全体の新たなビジョンについては、北部地域におけるこれからのまちづくりとして、豊かな自然環境の保全活用を基本にして、農業の振興や地域資源と既存施設のさらなる連携による地域の魅力創出、また、南部市街地など他地域との交流の促進など、現在の北部地域の現状や人口減少などの課題に対応した地域活性化の取り組みが必要です。 　北部地域全体のビジョンの策定に当たっては、本市の総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえ、将来的なまちづくりの視点に立ち、都市機能の向上を図るための望ましい土地利用の方策と地域活性化の方針について検討します。 　また、地域の活性化に向けた土地利用規制の弾力化については、農業振興施策などとの連携を図りつつ、地域の方々の意向を踏まえた上で、市街化調整区域の建築制限を緩和する都市計画制度や開発許可制度の活用を検討します。具体的には、既に大岩谷地区と鶴見台地区で導入されている地区計画や、兵庫県が創設した制度で、加古川市などで導入されている特別指定区域制度を検討しています。 　さらに、安全・都市基盤についてのうち、地域防災計画の見直しについてですが、今回の見直しには、昨年の台風や集中豪雨による災害の教訓を生かすため、１２月に庁内防災体制検証委員会を設置し、現在、全庁的な防災体制の検証と実効性のある防災体制の構築に向けた検討を行っており、地域の実情に応じて住民の方々が最も安全に避難できる避難所のあり方などについて、２０１６年度の計画に反映したいと考えています。 　また、防災計画の内容を整理して、地域防災計画の骨子をまとめた地域防災計画ダイジェスト版を作成し、市民の皆様へ積極的に計画の周知を行い、防災意識の醸成による地域防災力の向上を図ってまいります。 　次に、阪神・淡路大震災の追悼碑の整備についてですが、本市の犠牲者１１８人を慰霊する碑については、宝塚ライオンズクラブから寄贈いただいたゆずり葉緑地の鎮魂之碑があり、これまでこの場において犠牲者合同慰霊式の開催や、献花記帳所の設置を行い、犠牲者の慰霊とともに、安全・安心なまちづくりへの誓いとしてまいりました。 　一方、本市には犠牲者の名前を掲示した追悼の碑がないことから、遺族の方から「生きたあかしを残してほしい」という声や、「ゆずり葉緑地は遠く、訪れにくい」という声を伺っていました。今回、阪神・淡路大震災から２０年という節目の年を迎え、今後も引き続き犠牲者のみたまに祈りをささげるとともに、震災の記憶を風化させることなく、安全で安心なまちづくりに取り組んでいくため、遺族の方が訪れやすく、多くの市民が集う末広中央公園に追悼の碑を整備することを検討し、そのことについて遺族の方へのアンケートを行い、その結果などを勘案して、末広中央公園に追悼の場を整備する方針を決めました。 　なお、新たな追悼の碑を建立することで追悼の場が２カ所になり、遺族の方を初め市民の皆様の混乱を招くことが懸念されますので、ゆずり葉緑地の鎮魂之碑を、末広中央公園に移設整備することを考えており、犠牲者の名前については、遺族の方の了解を前提に掲示をしていきたいと考えています。 　次に、本市における空き家の実態と対策についてですが、これまでの対策としましては、市の廃屋の状況を把握するために、劣化建物の調査を２０１３年度に自治会連合会に依頼し、その結果をもとに、管理水準の下がった廃屋を抽出しました。さらに、２０１４年２月から、外部委員５人で構成する宝塚市空き家等の適正管理に関する検討委員会を設置し、条例策定も視野に入れた提言をいただくこととし、宝塚市独自の条例策定を視野に入れて検討を重ねていただいていました。 　その後、検討していました条例案の内容をほぼ網羅した法律が昨年１１月２７日に成立したため、検討委員会の任期を１年延長し、２０１５年度において空き家等対策計画の作成や実施を行う協議会開催に向けた検討を行います。その結果を受けて、２０１５年度中に協議会を設置し、空き家等に関する対策に関する基本的な方針などを定める空き家等対策計画の作成を行ってまいります。 　次に、子どもたちのあそび空間づくりについてですが、現代の社会では、子どもに必要な遊びの時間、空間、仲間の３つの間が足りなくなったと言われています。その間を取り戻し、子どもたちが元気に遊び回れる公園づくりを実現するため、子どもたちから送られてくる手紙や、市民の皆様と私のテーブルトークを予定しており、地域の皆様との対話を通じていただく御意見や御要望を参考として、子どもから大人までさまざまな意見を取り入れ、地域の特性に合った公園づくりを目指します。 　次に、阪急宝塚駅前交通広場と花のみちの整備についてですが、本市の玄関口であり、年間を通じて多くの宝塚歌劇ファンをお迎えする広場のリニューアル事業とあわせまして、公募により決定しました歌劇を象徴するモニュメントを設置します。この事業は、地域の方々の御意見を参考にしながら進めてまいりましたが、今後、この広場の愛称を公募により決定することとしています。２０１５年度上半期中には、多くの方をお迎えする場として、また、市民の皆様の新たな憩いの場としてもお披露目をする予定としています。 　また、宝塚歌劇の代表作であるベルサイユのばらの名前を冠したバラを含め、ベルサイユのばらシリーズの６種類のバラを新たに広場と花のみちに植栽します。そのほかに、四季折々の花で彩り、今まで以上に宝塚歌劇に続くプロムナードとして、花のみちという名前にふさわしい空間を創出してまいります。 　次に、総合的な道路網の検証についてですが、本市の都市計画道路は４４路線、５５キロメートルを計画決定していますが、整備率は６５％となっており、主要なインフラである幹線道路の整備が遅延していることから、朝夕のピーク時や休日には主要な交差点で渋滞が発生しています。また、通学路の安全対策や自転車の安全な走行空間の確保といった課題が、市内の各路線で顕在化しています。 　総合的な道路網の検証では、これらの課題に対応する一般市道の整備計画を策定する目的で、整備すべき路線や交差点の抽出を順次行い、その改善の処方をカルテ化しようとするものです。 　２０１５年度は、５年ごとに全国的に実施される交通量調査の年であり、本市においても、これに合わせて市内の主要な交差点の交通量調査や渋滞長調査などを行い、加えて、道路の混雑度や交差点需要率を解析し、現状における問題を客観的に整理します。 　また、市役所周辺では、大規模な土地利用の転換が図られることから、市役所前交差点周辺については、先行して重点的に考察を行い、移転する中央公民館や、計画されている新設の商業施設などへの円滑な交通誘導について検討を行います。 　次に、健康・福祉施策についてのうち、エイジフレンドリーシティを目指す取り組みについてですが、２０１４年１月に庁内２３課による推進検討会を設置し、これまで４回の会議を開催しました。会議の内容として、取り組みの必要性をメンバーが理解した上で、先進市の担当者による講演会を開催するとともに、高齢者に優しいまちづくりの観点から、現在、ＷＨＯのチェックリストにより本市の現状を検証する作業を行っているところです。 　２０１５年度には、ＷＨＯエイジフレンドリーシティ・グローバルネットワークへの参加を表明し、記念講演会を開催する予定です。また、老人クラブや関係団体などに所属する高齢者の方々から直接意見を聞く機会を設けるほか、有識者や市民公募委員で構成する行動計画策定委員会を設置し、行動計画の策定に取り組んでまいります。 　次に、７地区ごとに完結した地域包括ケアシステムの構築についてですが、国は、２０２５年までに各市町村で地域の特性に応じて地域包括ケアシステムをつくり上げていくこととしています。しかしながら、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、超高齢社会の急速な進展に伴い、認知症高齢者が増加していること、高齢者のひとり世帯や夫婦のみの世帯が増加していることのほか、地域における医療・介護の関係機関の連携が重要であるにもかかわらず、十分とは言えないことなどの課題があります。 　このため、現在、医師会や歯科医師会、介護保険事業者協会などの関係団体と協議しているところであり、地域包括ケアシステムの構築に向けて引き続き協議してまいります。 　次に、支援ツールについてですが、高齢化の進展に伴い、在宅療養が必要な要介護者などの増加が見込まれる中、住みなれた地域で安心して在宅生活を送ることができるよう、包括的かつ継続的にサービスが提供される仕組みづくりが必要となっています。 　この支援ツールとして、現在、退院時における在宅サービスへの円滑な移行を支援するための、連携シートの作成に取り組んでいます。この連携シートを活用することにより、書面による情報の提供とあわせて、ケアマネジャーが病院に訪問し、在宅での病状や体調管理、介護保険サービスに関する留意点などを医師や看護師から確認することができ、本人や家族への適切な支援が行われるとともに、在宅復帰に向けた介護サービスの調整がスムーズに行われるようになります。このほか、みとりや医療処置の必要が高い高齢者に対応するための連絡ノートなど、在宅介護を支える支援ツールを作成していく考えです。 　これらの支援ツールを活用して、医療と介護の関係者がお互いの役割を理解しながら、情報交換、情報共有を行うことにより、利用者の視点に立った切れ目のない医療と介護の提供体制を整備していきたいと考えており、障がい者、難病患者などの支援を要する方についても、支援体制を構築したいと考えています。 　次に、国民健康保険事業の県移行に向けた課題についてですが、本市の国民健康保険事業の運営状況は、２０１３年度決算で累積赤字は約１６億６千万円に達しており、このままでは加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加などにより累積赤字がさらに増加していくことが予測され、今後も厳しい財政運営が続くものと考えています。 　そのような状況の中で、累積赤字をこれ以上ふやさないことを基本方針として、単年度における収支均衡を図るため、単年度赤字については、一般会計からの繰り入れと保険税改定により対応することとしていますが、これらの取り組みを行ったとしても、累積赤字の解消とはならず、県移行時までに解決すべき大きな課題と認識しています。 　また、２０１８年度からの保険者の県移行に伴い、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営について県内の統一的な運営方針を策定することとなるため、これまで各市によって異なっている保険税率の設定や保健事業などの実施について検討が必要になると考えています。保険税率や保健事業などを含めた新たな制度の詳細については、現在、国において検討されているところであり、今後の動向に注視しながら適切に対応していきます。 　次に、介護保険事業の課題と今後のあり方についてですが、介護サービス基盤を整備する上では、特別養護老人ホームへの待機者への対応が課題となりますが、本市の特別養護老人ホームの待機者は、昨年６月の調査で８８１人となっており、そのうち入所の必要性が最も高い在宅の待機者１５７人の入所を促すため、第６期介護保険事業計画において、１００人定員の特別養護老人ホーム１施設及び２９人定員の小規模特別養護老人ホーム２施設の整備を予定しています。 　今後のあり方については、第６期計画で、住みなれた地域で在宅生活をより長く継続できるよう、地域密着型サービス事業所の整備に重点を置く計画としています。具体的には、小規模多機能型事業所を６カ所、認知症高齢者グループホームを３カ所、認知症対応型通所介護事業所を３カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を２カ所整備する計画としています。 　また、サービスつき高齢者向け住宅が都道府県への登録制であることから、市では整備数を統制することができず、住所地特例が適用されないことから、市外から高齢者が転入することにより、介護給付費が計画以上に増加するという課題がありました。近年本市においては、サービスつき高齢者向け住宅の整備が進み、市内の登録戸数は５５１戸となっています。 　しかし、２０１５年度の制度改正により、サービスつき高齢者向け住宅についても、住所地特例が適用されることになり、介護給付費が計画以上に増加するという課題は解消されることになりました。なお、サービスつき高齢者向け住宅については、過剰なサービスの提供がなされているとの指摘もあり、本市でも、サービスつき高齢者向け住宅で提供される介護サービスのケアプランをチェックする必要があると考えています。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち、保育所待機児ゼロを目指す取り組みについてですが、本年４月の待機児童解消に向け、２０１３年７月に保育所待機児童解消計画を作成し、認可保育所の誘致などの取り組みを進めています。 　本年４月の開園に向けて、定員１２０人の認可保育所２園を整備していますが、うち１園については、開園が７月ごろとなる見込みであることから、１歳児から３歳児については、他の場所での代替保育を実施します。これにより、本年４月には待機児童解消に一定の改善が図れるものと見込んでいます。 　今後とも１、２歳児の保育事業が多く見込まれることから、子ども・子育て支援事業計画に基づき、２０１７年度までに私立幼稚園の認定こども園化及び小規模保育事業Ａ型により定員を確保し、待機児童解消に努めてまいります。 　次に、地域児童育成会の待機児解消の取り組みについてですが、来年度は小学４年生まで対象児童を拡大して、地域児童育成会の早期申請受付を行ったところ、５人以上の待機が発生するのは９校でした。そのうち、宝塚第一、宝塚及び長尾小学校区では、学校内の専用施設や賃貸住宅、保育所併設などにより設置した民間放課後児童クラブが、１次募集を市と同時期に行っており、余裕定員分について、地域児童育成会の待機の方を対象に２次募集を行うこととしています。これにより、３年生までの児童については待機とならない見込みです。 　また、長尾台小学校区については、現在、２０１５年度中の開設に向けて場所と運営について事業者と検討を進めているところであり、仁川、売布、長尾南及び山手台小学校区については、２０１６年度の開設に向けて取り組みを進めてまいります。なお、逆瀬台小学校区については、今後のニーズを見ながら対応してまいります。今後とも、子ども・子育て支援事業計画及びニーズを適切に把握し、対応してまいります。 　次に、平和施策についてですが、本市では１９８９年に非核平和都市宣言を行い、また、２００３年に核兵器廃絶平和推進基本条例を施行し、これらに掲げる理念に基づき、毎年さまざまな平和事業を実施しています。人権が尊重される社会であることが市民生活の最も重要なことであり、平和であることは人権の礎であると考えています。 　ことしは終戦から７０周年を迎えることから、仮称終戦７０周年平和祈念式典を開催するほか、例年の事業も拡充し、平和を願う市民の集いとして平和コンサートを、平和特別講演会として、映画監督による講演と映画の上映を、子ども向けの平和を考える市内史跡・戦跡めぐりについても実施する予定です。 　これらのほか、平和アニメ映画会、平和映画会、平和パネル展を実施するとともに、平和啓発冊子の発行なども予定しています。 　次に、男女共同参画宣言都市サミットの成果と男女共同参画プランの次期プランについてですが、昨年１１月、これまでの男女共同参画施策について振り返るとともに、女性の力に焦点を当て、女性と男性がともに支え合い、輝いて生きる男女共同参画社会の実現を目指し、市民の方々や全国の男女共同参画宣言都市、近隣都市の方々と現状や課題を共有し話し合うことを目的として、全国男女共同参画宣言都市サミットを、トリプル周年記念事業の一つとして開催しました。 　同事業では、テーマを、女性の貧困、男性にとっての男女共同参画、女性の活躍推進とする３つの分科会や、同志社大学大学院教授の浜矩子さんによる基調講演、シンポジウムなどを実施しました。事業の締めくくりとして、分科会、基調講演、シンポジウムでの議論を踏まえて、パネリストの松江市長、宇部市長、そして私で男女共同参画社会実現に向けた共同宣言を行いました。 　参加者アンケートでは、男女共同参画についての関心や理解が深まった、やや深まったという回答の割合が約９割に上り、「今後も男女共同参画をますます推進したいといった気持が湧き出るかのような刺激を受けた」、「実りの多い充実した内容で、遠方から参加したかいがあった」などの評価をいただき、今後の本市における男女共同参画社会実現に向けた取り組みへの大きなはずみとなったものと考えています。 　同事業の中からは、女性の貧困を大きな社会問題として認識するとともに、性別による固定的な役割の分担意識がもたらした生きづらさを解消する必要があること、これまでの長時間労働を前提とした働き方を見直し、ワークライフバランスの実現が必要であることなどの課題が明らかになりました。 　ことしは現在の男女共同参画プランの期間満了に伴い、次期プランの策定に取り組むこととしており、次期プランは、サミットにおいて明らかとなった課題、昨年に実施した市民意識調査の結果、現プランの成果と課題の検証結果、国・県の基本計画の改定の動向、男女共同参画をめぐる国内外の動きを勘案するとともに、人材や働き方の多様化への対応のために、ダイバーシティーマネジメントの取り組みなどにも配慮して策定してまいります。 　次に、環境施策についてのうち、宝塚エネルギー２０５０ビジョンについてですが、再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例に基づき策定する宝塚エネルギー２０５０ビジョンでは、市民や事業者と協働で長い時間をかけて再生可能エネルギーの導入を推進していくための考え方や取り組みなどを定めています。 　再生可能エネルギーは、国が定めたエネルギー基本計画において、重要な低炭素の国産エネルギーと位置づけられていますが、エネルギーに関する国の動向や施策は変動要因が多く、市民生活を守るためには、市がみずから目標や将来像を示し、方向性を定めて継続的に取り組む必要があるためです。 　また、ビジョンでは、意欲的な目標値を設定していますが、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現のため、目指すべき将来像を定め、そこから逆算して課題を抽出し、解決の道筋を検討していく手法を用いています。ビジョンにおける最終目標年度は２０５０年に二酸化炭素排出量を半減することを長期目標として掲げている第２次環境基本計画と合わせ、長期間にわたりますが、時代の変化や技術の進歩などに合わせて必要に応じて見直しを行うこととしています。 　ビジョンに掲げる再生可能エネルギーの自給や活用の割合を高めていく目標達成のためには、省エネルギーと再生可能エネルギーの利用の推進を両面で進めるため、あらゆる可能性を追求し、取り組んでまいります。 　次に、路上喫煙禁止区域についてですが、公共の場所での喫煙を禁止することについては、現在、宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例を、本定例会に御提案させていただいているところです。 　公共の場での路上喫煙については、市民の皆様の身体及び財産に危険を及ぼすおそれがあることから、今後、啓発活動を中心に行いながら、快適な生活環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、新ごみ処理施設整備基本構想についてですが、施設整備に当たっては、基本的な考え方を示す基本構想を定め、それをもとに具体的な内容を定めた基本計画を策定し、事業を進めてまいります。 　２０１２年度に市としての考え方を基本構想素案としてまとめ、これをもとに、２０１３年１１月に設置した宝塚市新ごみ処理施設整備基本構想検討委員会において、計９回の委員会を開催し、施設整備の基本方針や最新技術を考慮した処理方式、将来ごみ量を考慮した施設規模、環境保全に関する基準、附帯施設、整備用地の候補地選定方法、施設の建設や運営の事業方式など、それぞれの検討方針について審議を行い、昨年１２月に新ごみ処理施設整備基本構想案としてまとめていただきました。 　今後、この基本構想案のパブリックコメントを行っていくこととしていますが、一方で、現在、県において１９９８年に策定したごみ処理広域化計画の見直し作業が行われており、本市の新ごみ処理施設整備にも関係することから、同計画の進捗状況などを確認しているところです。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用計画についての事業者選定の考え方についてですが、これまでの取り組みとしましては、昨年５月に基本構想を策定した後、関係部局の室長級職員で構成する宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用庁内検討会を３回開催し、基本構想の内容をより具体化するために、跡地利活用に関する市の考えと課題について意見交換を行いました。 　一方、学識経験者や公募市民で構成する宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用基本設計策定に係る有識者等検討会を、昨年１１月から本年１月までに３回開催し、庁内検討会での議論を踏まえ取りまとめました本市としての拠点施設、庭園の整備方針の考えを有識者等検討会に示し、さまざまな分野から専門的な御意見をいただきました。また、跡地利活用基本計画、基本設計策定業務に係る募集要項についても、有識者等検討会で意見をいただき、その作成と募集の準備を進めてきました。 　既に本年２月１６日から公募型プロポーザル方式による事業者募集を開始していますが、募集要項には、当該跡地の歴史性の継承や、文化・芸術を中心とした機能を有する施設の整備など、市としての利活用の基本方針を示しており、その条件の中で跡地利活用の企画コンセプトや空間デザインについて幅広く事業者から提案いただけるものと期待をしています。 　最終的には、本年６月中に事業者を選定し、その後、基本計画及び基本設計の策定など、着実に事業を進めてまいります。 　次に、市民との協働のあり方についてですが、これまで市民ワークショップを開催し、有識者等検討会にも公募市民委員に参画いただくなど、市民との協働による事業推進を図ってきました。今後、事業者を選定した後、基本計画を策定し、基本設計に着手するまでの間にパブリックコメントを実施し、幅広く市民の皆様の意見を求めていきますが、基本設計の策定作業の段階に進んでいくと、施設機能やデザインなど、より技術的、専門的な検討に入ることから、民間事業者や有識者等検討会の中で意見をいただきながら作業を進めていくことが中心になると考えています。 　このため、今後の市民との協働のあり方としては、この空間をより魅力的なものにしていくために、市民みずからがどのように活動し、管理・運営にかかわっていくことができるのか、またそのためには、設計する上でどのような配慮が必要となるのかについて、意見交換ができる場を設けていきたいと考えています。 　次に、手塚治虫記念館の展望とリニューアル計画についてですが、手塚治虫記念館は、１９９４年の開館以来、多くの来館者をお迎えしてきました。昨年８月には総来館者数が３５０万人を突破し、近年では、外国人観光客も増加の傾向にあるなど、本市の貴重な財産の一つです。 　しかし、手塚治虫氏の偉大な功績や精神を伝えていくには、現在の展示スペースでは十分と言えず、また、開館から２０年を超え、施設や体験機器の老朽化が進み、新鮮さを求める来館者のニーズに十分に応えられていないことも事実です。 　これら課題の解決に向けて、館内リニューアルの検討を行いましたが、ほぼ同時期にガーデンフィールズ閉園の発表があり、記念館を含めた周辺地域の将来を見据え、その動向を注視する必要があると判断し、当面はソフト面の改善に力点を置き、運営してきました。結果、今日まで手塚プロダクションを初め関係者の協力を得て、新しい分野の企画展やさまざまなイベント、営業活動などに一定の成果をおさめることができました。 　記念館の今後の展望としては、漫画をすばらしい芸術にまで高め、世界で認められる日本の漫画を牽引した手塚漫画創作の原点の地であることに誇りを持って、幅広く取り組みを進め、市民の皆様とともに、世界に誇れる財産として一層磨き上げていくことが大切と考えています。そのためにも、幅広く情報発信することで、国内外から多くの来館者を迎えるとともに、手塚治虫氏ゆかりのまちづくりを推進し、子どもたちが漫画文化のすばらしさに学ぶことで健やかな成長につなげていくことが重要であると認識しています。 　この機会に、ガーデンフィールズ跡地利活用計画の進捗に合わせ、同事業と相乗効果が得られるよう、必要な改修や子どもたちが楽しめる場づくりを進めてまいります。 　次に、宝塚サマーフェスタと花火大会についてですが、これら２つのイベントは、市民の皆様を初め多くのお客様が楽しみにしておられる本市の夏の風物詩として定着しています。 　宝塚サマーフェスタは、１９７２年から開催されていた宝塚まつりが２００１年をもって中止となったことから、市民の皆様によって宝塚フェスタ実行委員会が組織され、２００６年から宝塚まつりを受け継ぐ形で実施されています。会場となる末広中央公園のステージでは、市内で活動されている団体による伝統芸能やダンスなどが披露され、特設やぐらでは、安倉音頭保存会による安倉音頭や、河内家菊水丸氏の新宝塚音頭、河内音頭による市民総踊りが行われています。 　また、子ども向けのアトラクションとして、ジャンボ滑り台などのほか、昨年には特別企画として真夏に雪を降らせるイベントも実施されました。このほかにも、チャリティービンゴ、飲食、ゲームの出店、手づくり工作体験など、さまざまな楽しみが詰まったイベントであり、市民の皆様の交流や、特に子どもたちの夏の思い出づくりの場となっています。 　宝塚観光花火大会は、１９１３年に花火師が技術を競い合う大会として始まり、現在は宝塚市国際観光協会と共催し、夏の観光事業の一環として１００年以上にわたり開催してきた伝統ある行事です。 　しかし、本市の住宅都市としての発展に伴い、開催場所である武庫川観光ダム一帯では、高層建築物が会場を囲むように立地し、花火を観覧することができる場所が限られるようになり、花のみち周辺などでは、観覧客が滞留することで混雑するなどの課題がありました。また、近年は、不規則なビル風の影響によりまして、花火の残滓による負傷事故が発生したことから、保安距離を広げるとともに、花火の玉を小さくするなどの安全策をとって実施してきましたが、昨年の花火大会でも負傷事故が発生しました。現在花火打ち上げ台の右岸側にマンションが建設中で、このマンションの敷地との保安距離が十分にとれないこともあり、開催場所について見直しを図る必要があると考えています。 　この１００年以上続きました花火大会の伝統を継承して、花火のだいご味をより多くの皆様に安全に楽しんでいただけるよう、関係機関とも協議しながら、市役所周辺の武庫川河川敷一帯での開催を検討しているところです。 　このようなことから、宝塚サマーフェスタと花火大会については、両イベントの目的や実施してきた経緯があり、また、会場の警備や安全性などを考慮し、それぞれ別日程での開催を予定しています。 　教育に関する御質問につきましては教育委員会から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問に、順次お答えします。 　教育・子ども・人権についての個別支援のうち、医療的支援が必要な子どもへの対応についてですが、本年度医療的ケアが必要な児童・生徒は、市立養護学校に９人、それ以外の学校に２人在籍しています。養護学校には４人の看護師が常駐しており、児童・生徒の経管栄養注入やたんの吸引などの医療的ケアに当たっています。それ以外の学校については、２０１３年度から学校教育課に配置の看護師が訪問し、対応しています。 　今後、学校生活において医療的ケアを必要とする子どもが増加することも予想されます。そのような場合でも子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、環境整備が必要であると考えています。また、互いを尊重して暮らし、学ぶことができる共生社会の中で、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた十分な支援と環境整備ができるよう、予算面の措置について、国や県に対して強く要望していきます。 　次に、日本一の学校給食を目指す意味と課題についてですが、学校給食法では、学校給食において適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることと、日常生活における食事について正しい理解を深め健全な食生活を営むことができるよう判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと、さらには食文化への理解を深めることなどの目標を掲げ、その達成に努めるよう定めています。 　これには、次世代を担う子どもたちに望ましい食習慣が身につくよう、学校と家庭、地域が連携していく必要があります。このため、本市の学校給食では、安全・安心で、どこよりも愛情を込めたおいしい学校給食の提供と、そのさらなる充実を図り、子どもたちや保護者、地域の皆様からも、宝塚の学校給食は日本一おいしいと誇りに思ってもらえる学校給食に一歩一歩近づけたいと考えています。 　また、程さんのおいしい学校給食では、程さんが持つ食材の知識や料理の経験を生かした献立を全校一斉に提供するなど、子どもたちにとって思い出に残る一日となりました。また、保護者や市民を対象とした講演会を開催するなど、食の関心を高めることができ、次年度についても実施したいと考えています。なお、本事業にかかる費用ですが、謝礼や印刷製本費、消耗品等を合わせて約１９０万円でした。次年度は３０万円を予算化しています。 　一方、学校給食の充実のために取り組むべきものとして学校給食費の公会計化があり、２０１６年度の実施に向けて、現在、学校給食費の徴収システムの調達とあわせて、食材発注や徴収事務に係る人員、組織などの具体的な検討を進めているところです。また、公会計化に伴い、栄養管理ソフトもあわせて導入する予定としています。
   　栄養教諭の配置については、法律に基づいた基準により配置されることから、全校には配置されていませんが、食育基本法等の趣旨にのっとり、特に、安全・安心な学校給食を推進するためにも栄養教諭が全校へ配置されることが必要であり、現在、配置基準の大幅な改善を国に対して強く要望しているところです。今後も引き続き学校給食の充実に努めていきたいと考えています。 　次に、全市立学校園の耐震化事業は完了できるのかについてですが、現時点で、本市小・中・特別支援学校、幼稚園の耐震化の調査対象棟は２３６棟で、そのうち耐震基準を満たしている棟は２１４棟となり、耐震化率は９０．７％となっています。２０１５年度には、小学校１０校１４棟、中学校４校６棟、幼稚園２園２棟を実施することにより、耐震化率は１００％となります。 　また、非構造部材の耐震化事業として、屋内運動場、武道場のつり天井落下防止対策工事を、小学校８棟、中学校１棟、特別支援学校１棟にて実施するほか、全小・中学校の屋内運動場の照明器具及びバスケットゴールの落下防止対策工事を実施します。 　このような学校園の工事については、園児・児童・生徒の安全や、工事中の騒音など、学校生活に及ぼす影響を考慮し、基本的には夏休み期間を利用し、実施せざるを得ないことから、国の交付金申請手続を早期に進めるとともに、本年度入札不調の事態を踏まえ、関係各課と綿密に協議しながら確実に契約手続を整え、計画どおりの事業を推進します。 　次に、教育の格差と校区問題についてですが、現在、教育委員会では、学校規模適正化の必要性について教育効果や学校運営の視点から取りまとめ、適切な通学方法や通学距離の基本的な考え方と適正な学校規模の範囲を定めるとともに、学校規模適正化に向けた手法について検討を行っています。 　特に、大規模校の適正規模化については、通学区域の一部変更や弾力的運用、施設の相互利用など、さまざまな手法について協議を進めているところです。中でも、過大規模化が顕著な宝塚第一小学校では、過去、通学区域の一部変更については、保護者を初め地域からの反対を受けた経過もあり、慎重に対応すべき課題であると考えています。 　また、学校は、地域活動の拠点や、災害時には避難所となるなど、児童・生徒や保護者だけでなく、地域など多くの市民に影響を及ぼすことから、今後広く市民の御意見を伺う場を設けるなど、慎重に対応していきたいと考えています。 　次に、新中央公民館の基本コンセプトについてですが、公民館は、現在、市民の生涯学習の拠点施設として運営活用を行っていますが、１９８８年に本市の２館目の公民館として東公民館がオープンしたときに、宝塚市立公民館の基本コンセプトを「出会いのスペース」としました。これには、公民館全体が、公民館に訪れる市民や活動グループだけでなく、講座を初めとする学習機会や学習情報などとのさまざまな出会いを生み出す施設となるように、社会教育事業を展開していくという思いが込められており、これからも大切にしていきたいと考えています。 　このたび中央公民館の移転整備に当たり、社会教育委員の会議に、市民が学習成果を生かし合う地域づくりのための社会教育施設のあり方についてを、また、公民館運営審議会に今後の公民館のあり方についてを、それぞれ諮問しており、両者が連携してこのような思いをもとに検討がなされているところです。 　今後も、これまでのさまざまな出会いに加えて、市民の学習成果が地域活動や現代的課題の解決に生かされる出会いが生まれるように事業を展開するとともに、単なる施設空間の整備だけではなく、出会いをつくるコーディネート機能を強化した社会教育施設を目指したいと考えています。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　寺本議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。 　安全・都市基盤についての阪神水道企業団からの受水に向けた施設整備等についてですが、本事業は武庫川右岸地区における安定的な水源確保及び小林、亀井両浄水場の老朽化対策として、阪神水道企業団から１日最大２万７，３５０立方メートルを受水し、本市の武庫川右岸地区の約４分の３の地域へその水道水を提供しようとするものです。 　施設整備の主な内容といたしましては、西宮市にあります甲山調整池から市内野上４丁目地先までの約３．３キロメートルの間で、神戸市水道局が所有する導水管を買収して管路整備工事を行うほか、その間にある３カ所の配水池及び２カ所の加圧所への接続管の整備工事などを行うものです。 　施設整備のスケジュールにつきましては、２０１５年度から一部の整備工事に着手し、２０１６年度末までに塔の町配水池までの整備工事を完了し、２０１７年度当初から一部の地域で給水を開始する予定としています。さらに、２０１７年度末までに野上１丁目地内にあります北畑加圧所までの整備工事を完了し、２０１８年度当初から計画区域の全てに給水を開始する予定としております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　寺本議員の市立病院に関する御質問に、順次お答えしてまいります。 　まず、健康・福祉施策についてのうち、安全な周産期医療体制の確保についてですが、全国的な産婦人科医師の不足から、本院では２００８年度から産婦人科の入院診療を休止しており、産婦人科の医師不足は今日においても解消されていません。これまでの産婦人科の医療提供体制は、身近なところで分娩できる利便性を追求した小規模分散型となっていましたが、少子化や女性の晩婚化が進む中で、より周産期医療を安全に提供するためには、一カ所に一定数の医師が確保された拠点型へと、体制の変更が必要となってきています。 　そこでは、産婦人科医師を初め、新生児に対応できる小児科医や緊急手術に対応できる麻酔科医、看護師などの２４時間での緊急医療提供体制を整える必要がありますが、産婦人科医師の絶対数が不足する中で、一つの自治体が単独で大学の協力を得てこうした体制を整備することはできません。このため、市内の分娩状況等を鑑み、本院においては普通分娩の必要性は少なく、むしろ分娩の再開ではなく、まずは婦人科医療について、手術や入院診療ができる診療体制へ強化・充実を図るべきと考え、本市及び伊丹市が連携し、より広域的な取り組みを検討しました。 　この結果、分娩については市立伊丹病院が受け持ち、本院は、婦人科の入院診療を再開させるとともに、他院から紹介のあった医学的な問題を伴う妊婦の健診を実施し、必要な場合は患者情報を共有して、市立伊丹病院で分娩を行う仕組みを構築するものです。 　次に、広域医療連携についてですが、今後の超高齢社会において、病院・病床機能の役割分担を通じて、より効果的、効率的な医療提供体制を構築するため、県は、２０１５年度に地域医療の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定します。これは、２次医療圏ごとに高度急性期病棟、急性期病棟、地域包括ケア病棟、療養病棟を適切に配置するための計画で、本院は急性期機能を維持する病院として地域での役割を果たしていくよう考えています。 　本市における地域医療構想は、阪神北２次医療圏の病床機能配置に包括されるため、本院が病棟の建てかえを検討していく際には、市域を越えて、伊丹市や川西市を含めた広域での病床機能のあり方を模索する必要があります。 　現在、本院は病院施設の長寿命化計画の策定に取り組んでおり、具体的な建てかえの検討は今後となりますが、近隣市の病床機能をも考慮した広域的視点での検討は必要と考えています。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　米谷選挙管理委員会委員長。 ◎米谷宗久　選挙管理委員会委員長　　寺本議員の選挙に関する御質問にお答えしてまいります。 　まず、これからの都市経営についての選挙をめぐる諸課題についてですが、投票率向上のための取り組みにつきましては、選挙権は国民の最も重要な参政権であり、より多くの方に積極的に投票参加していただくことは重要な課題であると考えています。 　このため、市明るい選挙推進協議会とともに、選挙啓発ポスターの募集や、新成人の方への啓発はがきの送付、市民教養講座の開催など、啓発に努めているところでございます。特に、この４月に実施予定の統一地方選挙におきましては、街路灯へのバナー掲示や、街頭での啓発、商業施設などにおける店内放送、広報たからづか臨時号の発行など、積極的に啓発に努めてまいります。 　なお、高齢化に起因する課題につきましては、各投票所について、投票しやすい環境づくりという観点から、設備などの整備を検討してまいります。また、投票日当日に投票所に行きにくい方には、期日前投票制度を利用されるよう呼びかけを行っています。 　開票事務の効率化の取り組みにつきましては、正確な開票事務の執行とともに、その効率化、迅速化を図る必要があると考えています。このため、高性能な自書式投票用紙読み取り分類機の導入、投票用紙計数機の新しい機種への更新など、開票事務の省力化、効率化に努めています。また、開票所における職員の配置や開票の手順などにつきましても、毎回工夫を重ねているところです。 　今後とも、他団体の取り組みなどの情報を収集し、正確かつより効率的な開票事務の執行に努めてまいります。 ○北山照昭　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、余り時間がなくなりましたが、２次質問を行います。ちょっと順番があちこちいきますけれども、御了承ください。 　まず、障害福祉からです。障害者差別解消法の施行に基づく施策を本市として効果的に推進する条例の整備に取り組みますとあります。宝塚市議会でも、障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる宝塚づくり研究会という政策研究会の中で、条例の制定を目標にさまざまな研究、検討を行ってきました。これらの条例整備について、どのような体制で進めるのか、スケジュールなど、今決まっていることがありましたら、教えてください。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる差別解消法につきましてですが、来年、平成２８年４月１日の施行ということで、この平成２７年度につきましては、その準備という期間ということで考えてございます。 　施政方針の中で、一つ、差別解消支援地域協議会を設置するということをうたってございますけれども、本市におきましては、既に自立支援協議会という形で、地域の関係機関あるいは団体の方が参加されている協議の機関というものを設けております。この自立支援協議会と密接に連携が図れる協議会という形で、本市における障がいを理由とする差別の解消のための要領の策定を中心として検討してまいりたいというふうに考えてございます。さらに、御質問の条例の制定ということにつきましても、この差別解消支援協議会の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　その内容ということでは、まだ具体的なことは決めてございませんけれども、この対応要領というものを国のほうで考えています内容としましては、障がいを理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的な考え方、あと、障がいを理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の具体例、あと、相談体制の整備、職員への研修・啓発と、そういうようなことで対応要領を定めなさいとありますけれども、その中で条例制定するにふさわしい内容を検討する、あるいは、先進地の既に制定されている条例の中で、取り込めるものは取り込んでいくと、そういうような形で、本市の条例についてまとめていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、安全で安心して暮らせるまちのうちの、原子力災害についてなんですけれども、先ほど御答弁の中で、庁内検討会を立ち上げていろんな要望を行っているというふうにお聞きしました。また、今後も原子力災害対策についての調査研究するというふうに御答弁いただいていますが、先日の新聞でも、広域避難が自治体任せになっているということで、県内いろんな各市で問題になってきている報道がありました。 　宝塚市においても、甲状腺等の等価線量が基準を超えるということで請願も出まして、私たちも議会でも一定議論をさせていただきましたけれども、今般、篠山市で５万人分の安定ヨウ素剤の配付をする、備蓄をするという対策を進めるというふうに聞いております。 　本市でも、国に要望を上げるだけではなくて、一つ一つ、やっぱりもしも深刻な事故が起きたときのシミュレーションというか、そういう検討をしておかないといけないんではないかと。学校給食に放射線量測定を始めたことについても、大変な費用と、あと人手をかけているとは思いますけれども、やっぱりあの時期、子どもと保護者、市民の安心を守っていくということでは、万が一のときのためには対策をしておかなければいけなかった。私は正しい選択だと評価をしているのですが、この件について、今後の備蓄関係、あとは、事故に備えた対応についての見解を聞かせてください。 ○北山照昭　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　今、寺本議員がおっしゃったとおり、篠山市が２０１５年度から安定ヨウ素剤を市民に事前配付する方針という情報も聞いております。本市においても、調査・研究を継続し、有識者を入れた専門委員会の設置についても検討していきたいというふうに考えております。 　また、福井県高浜町との広域避難計画の策定もございます。避難先である本市が、あくまでもこれは被災していないということが前提条件となっておりますが、本市における原子力災害の対応方針の策定についても検討して、そのヨウ素剤のことも踏まえて検討していって、広域避難計画についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　次に、北部地域全体のビジョンについての中なんですけれども、農業の振興や地域資源と既存施設のさらなる連携による地域の魅力の再創出という、一つ輝かしい未来に向けての取り組みをうたって、お答えいただきました。 　私も農業委員になってから、西谷地域に出かけることが出てきまして、ちょっと今までとは違った目で見たりもしているんですけれども、西谷だけではなくて、農地との関係、これからの発展に向けて、今、第６次産業化というのが本当に政府を挙げて力を入れようとしています。ＴＰＰの導入に向けて、本当に国際競争力もつけていかなあかんと、農業が強くならなあかんという中で、この第６次産業化についての研究、そのような取り組みは、本市においては既に始まっているのでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　来年度、北部地域の望ましい土地利用の方策とか、経済活性化などを含むビジョンを描くことにしております。その中の検討課題の一つとして６次産業化ということも認識をしております。 　一般的には、６次産業化といいますのは、１次産業であります農林水産業、そしてまた工業などの２次産業、いわゆる商業などの３次産業が連携することで、地域の資源を有効活用し、新しい産業やサービスをつくるということで言われております。 　北部地域におきましては、例えば、農産物の直売店、それから農家レストラン、それから特産品の開発、そういった部分で多種多様なものが考えられるのではないかと思っております。この北部地域全体の新たなビジョンづくりの中で６次産業化について具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　宝塚の農業については、規模こそそれほど大きなものではないんですけれども、やる気のある農家、まだまだたくさんいらっしゃいます。特に市街地と近いこともありますので、きっと商品開発、それから販路の開拓という面で農家レストラン、それから都心への搬入なんかも楽なポジションにありますので、ぜひともこれは力を入れていっていただきたいなと思います。 　この第６次産業化のキーワードは女性です。先ほど男女共同参画のお答えもいただきましたけれども、農業委員会に女性を入れていくという国を挙げての動きの中で、この第６次産業化のポイントというのか、挙げられておりますので、これからも、せっかく農業委員になられた委員さんの力、それから、農家にいらっしゃる女性の就農者の方々の力を発揮できるような環境づくりに努めていっていただきたいと思います。 　続けまして、阪神大震災の追悼碑の移設ということなんですけれども、私自身は震災直後につくられたモニュメントについて、移設することについてはちょっと慎重であるべきかなというふうな思いを持っております。いろんな事情で検討されるのでしょうけれども、これについては、予算委員会でもまた議論になると思いますので、そちらに譲りたいと思います。 　続きまして、介護保険についてです。介護保険事業の課題ということで、先ほどは施設整備の課題について詳しく御答弁いただきました。 　私、１２月議会で少し財政上の課題について質問をしまして、保険料の引き上げについても出てきたんですけれども、この財政上の課題という面で、どのように今後対応していかれるのか、手短にお願いしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　介護保険料の財源ということでは、公費と保険料と、２つで賄っているということですけれども、どうしても高齢者がふえていっている、特に、要介護状態になりやすい後期高齢の方がふえているという意味では、全体的な事業費がふえていっているということがございます。 　その対応ということでは、今可能なことということはかなり限られてきますけれども、一例として申し上げますと、サービスの給付の適正化ということでは、ケアプランのチェックということを中心として対応していきたい。 　また、あと、以前からも御質問いただいていますけれども、配食サービス、これが、次、第６期の保険料の額の中では、全体平均で５，７９２円のうちの１１８円を占めているということでは、この分の見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　配食サービスについては、１２月の質問のときにも申し上げましたけれども、直ちに廃止とは、私は言うていませんので。配食サービスの、これが果たしてくる、介護予防というか、要介護状態にならないための、自立して地域で住んでいくために必要な事業かどうか、必要ならば、それをどんだけコストを下げられるのかというふうな検証を行うべきというふうに申し上げたので、そこは誤解のないように進めていただきたいなと思います。 　続きまして、学校給食については、これまでも課題としてきました滞納問題の解決に向けた公会計化ということが進むというふうに、これも以前の質問の答弁でいただいてはいたんですけれども、思ったよりも時間がかかったと。こんな私会計で、職員個人の口座に入っていくとか、あと、徴収が学校長を通してとか、各学校を通してしかできないということ自体は、本当に早くに見直されなければいけなかったと。優先的に解決しなければならなかった問題だと思います。 　あくまでも、給食の安全と、あと、堅実な取り組みを積み重ねていくことこそがやっぱり大事で、アレルギー対応もそうですけれども、栄養教諭の全校配置なんかについても、長年求めてきたことです。なので、何も派手なこと、ちょっとニュースになるようなことを求めているのでは、決してないということは、しっかりと考えていっていただきたいと思います。 　それから、中央公民館について。単なる出会いのスペースと、言葉どおりではなくて、そこには奥の深い意味があるということで理解しました。 　地域の本当に中心的な社会教育施設として、今度新しく、あの古い小さな建物から、とても、どんな建物になるのかと期待が高まっていますけれども、現実、なかなか箱をつくったとしても、そこにソフトを入れてどういう企画をするか、その本当に企画とか、もちろんハード面での建物のつくりも大事だと思うんですけれども、やっぱり人、企画力だと思うんです。 　この企画力を担保するための人の手当というのは、きちっと専門性のある人、社会教育を熟知した人が配置される状況になるのでしょうか。 ○北山照昭　議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　今、議員御指摘のようには、社会教育主事など専門職の配置ですとか、研修、資質向上というのは非常に重要なことだと思っております。そのような人材が確保できるように努力してまいりたいと思います。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　本当に専門性のある人がいないと、ただの箱物になって、貸し館化してしまうということが、もうこの目的施設の、今の本当に大きな問題になっていると思います。ただの生涯学習の場でもない、きちっと、本当に楽しんで集う、本当に日々いやすい場所であることは大事なんですけれども、そこに行政としての目的を忘れることのないように、しっかりと人員配置を行っていただきたいと要望しておきます。 　次に、校区の問題なんですけれども、校区問題、４年前にも議会でもかなりの議論になりましたが、結局、これ、市民の皆さんに御理解いただくといっても、市のほうでよっぽど深く入っていかないと、なかなか御理解いただけない問題なんです。 　みんな、子どもたちの教育環境をよくしないとどんなデメリットがあるかというのは、なかなか当事者しかわからない。でも、子どもは比べられないんですよ。いろんな学校の状況と。１，２００人の規模の学校と１００人の規模の学校、もう全然環境としては違います。 　適正規模がどういうものか、教育委員会の中では進んでいるというふうにお聞きしていますけれども、現実にやっぱり期限を切って進めていかなければ、教育委員会が主導でやらなければ、こんなん絶対解決しません。その間、子どもたちはもう自然減になるまで、ずっとぎゅうぎゅうぱんぱんのまま、芋の子を洗うような学校生活を強いられるわけですから、ここはきちんと対応していただかなければなりません。 　もう一つお聞きした育成会の待機についても、この問題が大きく絡んでいます。規模が１００人の学校と、２００人の学校と、それと１，２００人の学校とで、定員が一緒なんですよ。定員の最大というのが。こんなおかしなことが、これで同じ働き方をしている、あとは、家庭環境にある子どもさんが、育成会に行けたり行けなかったりしているんですよ。物すごい、これは環境に差があることになるんですよ。教育環境だけではなくて、本当にその子どもの生活、それとその親の就労のあり方全て、特に女性にとって、働く母親にとってはもう人生が変わってしまうぐらいの事態だということをなかなか理解していただけないんですね。 　これはかつて教育委員会で、延長保育の請願が出たときに、もっとみんなが真剣に女性が働くことについて、女性が責任のある働き方ができる環境整備について、真剣に考えなければならないというふうに教育委員長がおっしゃったことは、本当に、もう膝が震えるぐらいの思いで感動して聞いたことを思い出します。今まさに待機になっている保護者の方、そのこともまだわからない子どもたちが、日々本当に毎日ポストをのぞいて、不幸の手紙が入ってきていないかどうか見ている時期なんですね。 　本当に、学校規模の問題、この問題は子ども安全の問題、いろんな問題を抱合していることを、しっかり自覚していただいて、御認識いただいて進めていただきたいと思います。これについて教育委員会のお考えを確認したいと思います。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　おっしゃったとおりなんですけれども、よりよい教育環境を子どもたちに提供するために、教育委員会のほうでは学校規模の適正化であるとか、適正配置について検討しておりまして、昨年度については、教育委員全員が各学校、過大規模校であるとか、過小規模校を実際に見学して、実態を把握して、じゃ、どういうふうにしていこうかということを、今年度やってまいりました。 　先ほど１次答弁で申しましたように、今後は、保護者を初め地域の皆さんにも、過大規模、過小規模校の実情や課題を説明した上で、学校のあり方について御意見を伺いたいと考えております。 　また、一方、ことし１月１９日ですけれども、中央教育審議会のほうから、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのが、これ、今現在、案ですけれども、その中で、２６年度から始まる新しい教育委員会制度の中で総合教育会議、それと、市長が大綱を決めるというのがありまして、その中で、先ほど言いました地域コミュニティの核としての性格を有する学校の統合の適否の判断、これ、校区のほうも含まれているんですけれども、積極的なまちづくり戦略の一環として行う必要があることが多いので、やはりこれも総合教育会議の中で、市長とよく協議した上で進めていくようにというような方針も出ていますので、それらを踏まえた上で進んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　校区問題が出たので、少しお話ししたいんですけれども、学校選択制の議論が出たときに、かつて校区の弾力化という形で、通学校区の弾力化というところで出たときに、特認校の問題も出ました。今回も、別の議員さんから、そういういろんな虐待の問題とかで困難を抱えた子どもたちの受け入れということで、西谷の活性化とともに、それとあわせてというふうな御提案も出ていたと思います。 　ちょうどこの校区問題を考えるときに、かつては宝塚小学校だったんですけれども、駅からバスで１本で西谷のほうに通えるということで、そのような検討もできないかというふうな話をしたことがあるんですけれども、先般御紹介のありましたように、兵庫県でも神戸市立六甲山小学校、それから三田の小学校などで、そのような制度を活用して、一般で、本当に環境を気に入って、その学校で大変個性的な教育をされていると。自然豊かな環境の中で、季節の行事なんかを楽しみながら、そういう教育内容に魅力を感じて、そこを志望して行かれる、そういう事例が現実には注目もされてもいますので、ぜひ一度本当にこのような検討をされてはいかがかと思います。 　もう古くから山村留学という形で都会の子どもが田舎で過ごすというふうなことは行われてきたわけですが、そこまでいかなくても、同じ市内の中で、本当に違った、ゆったりとした中で過ごせるよさを求めている子どもさん、御家庭もあるかと思いますので、西谷の小学校の魅力をアピールするためというか、そういう積極的な情報発信をしながら進めていっていただきたいなと、これも提案をしておきます。 　それと、あと、もう時間がありませんので、花火の件なんですが、今回施政方針の中に、観光花火の観光という文字がなかったので、ちょっとぎょっとしたんです。普通に、もう場所を変えることで市民花火大会になってしまうのかなと。１００年の伝統を継承するという、先ほど、資源がどんどん目減りしていると言いましたけれども、こういう観光資源もまた一つだと思うんです。 　場所が、会場が変わることで、安全は確保されるでしょうけれども、市内の商業者の方からも、今のところ、すごく失望と不安の声も聞いております。観光花火として、商業活性化にもなお一層規模が大きくなること、場所を変えることで進められるようなアイデアを出していただきたいと思います。 　一つ、河川敷をずっとつなぎで通れるようにすれば、あそこに出店もできますし、市内の商業者の方がそこでいろんな取り組みをすることも可能になります。ちょうど川のところで通れないんですけれども、そこを沈下橋にするとか、そうやって、もう遊歩道として整備をされたらどうかと。そうすると、もっと有効に活用できると思いますし、ぜひ大阪の天神祭りのような、あんなブースごとの出店ができるような取り組みもまた考えていっていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 ○北山照昭　議長　　以上で、ユニットＦ宝塚、寺本議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。
   　──　休　憩　午前１１時４１分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○北山照昭　議長　　ただいまから会議を再開します。 　新風宝塚改革の会を代表して、伊藤議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の新たな歩みに向けて 　（１）　トリプル周年の成果を一過性のものとして終わらせないとは、具体的に何をするのか 　（２）　実効性のある防災体制とは 　（３）　原発に依存しない社会の実現に向けた取り組みとは 　（４）　活力にあふれた、夢に向かって躍動するまちとは 　（５）　夢が叶うまちにどのようにするのか 　（６）　施策の選択と集中の考え方に基づく 　　　　　予算配分とは 　（７）　職員給与を聖域とみなさないとしなかったのは 　（８）　市組織体制の見直しとは ２　これからの都市経営 　（１）　まち・ひと・しごと創生事業に基づく地方版総合戦略の策定について 　（２）　きずなの家事業の目指す方向性と現状について 　（３）　新地方公会計基準に基づく財務書類の作成時期について 　（４）　ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用について 　（５）　北部地域の土地利用規制の弾力化について ３　安全・都市基盤 　（１）　公衆無線ＬＡＮ拠点整備について 　（２）　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく総合的対策について ４　健康・福祉 　（１）　「協働するネットワーク」とは、具体的にどういう形か 　（２）　市内７地区ごとに完結したシステム構築について 　（３）　地域の支え合い活動について 　（４）　健康づくりについて 　（５）　（仮称）救急医療センターについて 　（６）　市立伊丹病院での分娩再開について ５　教育・子ども・人権 　（１）　たからづか寺子屋事業の成果と今後について 　（２）　長尾中学校の耐震化について 　（３）　部活動外部指導員報酬の支払い方法について 　（４）　全国学力・学習状況調査結果への対応について 　（５）　終戦７０年平和施策について 　（６）　教育委員会制度改正に基づく本市の対応について 　（７）　新中央公民館整備について ６　環境 　（１）　宝塚エネルギー２０５０ビジョンについて ７　観光・文化・産業 　（１）　「モノ・コト・バ宝塚」アンテナショップについて 　（２）　地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策について 　（３）　歌劇のまち宝塚条例をどのように活かすのかについて 　　（新風宝塚改革の会　伊藤順一　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　８番伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　皆さん、こんにちは。新風宝塚改革の会の伊藤順一です。会派を代表して順次質問をさせていただきます。 　まず、宝塚市の新たな歩みに向けてのうち、トリプル周年の成果を一過性のものとして終わらせないとは、具体的に何をするのかですが、我が市は、もともとただでさえ同規模の他市に比べて商工費にかける金額の比率が小さいですが、平成２７年度の予算を見ると、さらに金額を減らしております。 　そこで、トリプル周年の成果を一過性のものとして終わらせないとは、具体的に何をされようとされているのかお伺いをいたします。 　次に、実効性のある防災体制とはですが、施政方針の中で、地域の取り組みを支援とあります。地域間の取り組みに対する進捗度に開きがある中で、それをどのように対応されるのかお伺いをいたします。 　次に、原発に依存しない社会の実現に向けた取り組みとはですが、２月１１日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原子力発電所３号、４号について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする審査書案を了承しましたが、今後、国の方向性に対し、市としてどのような対応をとられるのかお伺いをいたします。 　次に、活力にあふれた、夢に向かって躍動するまちとはですが、先に述べたように、我が市は、もともとただでさえ同規模の他市に比べて商工費にかける金額の比率が小さい中、どのように活力にあふれたまちにしていくのかお伺いをいたします。 　次に、夢がかなうまちにどのようにするのかですが、市民の夢をかなえるために、どのような支援をしていくのかお伺いをいたします。 　次に、施策の選択と集中の考え方に基づく予算配分とはですが、平成２７年度予算の歳出総額は、前年に比べて１６億２千万円ふえていますが、内訳を見ると、民生費が１３億６千万円の増加と大きな増加になっている以外は、主な新規拡充事業を見ても、何を選択し、何に集中するかわかりませんので、お伺いをいたします。 　次に、職員給与を聖域とみなさないとしなかったのはですが、一昨年、その前と施政方針で職員給与削減に対する市長の意欲が施政方針から見えていましたが、本年も職員給与に対する言及がありませんでしたが、職員給与削減に対して、市長はリーダーシップをもうとられないという理解でよいのかお伺いをいたします。 　次に、市組織体制の見直しとはですが、質の高い行財政運営の推進のために市の組織体制を見直すとされていますが、どのように見直されるのかお伺いをいたします。 　次に、これからの都市経営のうち、まず、まち・ひと・しごと創生事業に基づく地方版総合戦略の策定についてですが、いつまでにどのようなことを盛り込まれようとされているのかお伺いをいたします。 　次に、きずなの家事業の目指す方向性と現状についてですが、利用状況、設置目標などについてお伺いをいたします。 　次に、新地方公会計基準に基づく財務書類の作成時期についてですが、３年以内に統一的基準による財務書類の作成が国から求められましたが、具体的なタイムスケジュールについてお伺いをいたします。 　次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用についてですが、平成２６年６月の福永部長との質疑の中で、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の上下水道庁舎の新設に対して、市民から多くの反対意見が出ていることを述べさせていただきました。また、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地及び末広中央公園及び周辺の道路といった市役所周辺の一体的な基本構想を練るべき必要性も述べさせていただきました。さらに、将来的な大ホール、大型ホールの建設に対する用地の確保についても述べさせていただきました。 　これらの点を踏まえ、改めてＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用についてお伺いをいたします。 　次に、北部地域の土地利用規制の弾力化についてですが、現在の北部地域の規制状況と弾力化の具体案についてお伺いをいたします。 　次に、安全・都市基盤のうち、公衆無線ＬＡＮ拠点整備についてですが、今回、防災用として述べられていますが、観光など防災関連以外の利活用についてもお伺いをいたします。 　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく総合的対策についてですが、空き家等対策の推進をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 　次に、健康・福祉のうち、まず、協働するネットワークとは、具体的にどういう形かですが、ボランティア、ＮＰＯなどの多様な主体の参画によるとされておりますが、まちづくり協議会や自治会、あるいは地域防災組織等の関連性及びさまざまな主体のコーディネートは誰が行うのかお伺いをいたします。 　次に、市内７地区ごとに完結したシステム構築についてですが、前の質問で述べた協働するネットワークとの関係性についてお伺いをいたします。 　次に、地域の支え合い活動について。これについても、さまざまな主体による介護予防、生活支援と述べられていますが、協働するネットワークとの関係性についてお伺いをいたします。 　次に、健康づくりについてですが、昨年１２月の一般質問で、スマートウエルネスシティで述べられているＩＣＴの活用や健幸という概念について述べさせていただきました。介護予防や健康増進について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 　次に、仮称救急医療センターについてですが、現状の救急医療体制からどのように変わるのかお伺いをいたします。 　次に、市立伊丹病院での分娩再開についてですが、市長公約の大きな柱として、市民病院における産婦人科の復活を述べられてきましたが、公約との関係と宝塚市の金銭的負担についてお伺いをいたします。 　次に、教育・子ども・人権のうち、たからづか寺子屋事業の成果と今後についてですが、これまでの成果と今後どのように拡充するのかお伺いをいたします。 　次に、長尾中学校の耐震化についてですが、長尾中学校の屋内運動場を新設されるとのことですが、新設に先立ち、耐震化工事も行われるということに対してお伺いをいたします。 　次に、部活動外部指導員報酬の支払い方法についてですが、現在、市内公立学校の部活動に対して、外部の方に御指導いただくこともあるということですが、その報酬の支払いの仕組みについてお伺いをいたします。 　次に、全国学力・学習状況調査結果への対応についてですが、これまでの代表質問や一般質問の中でたびたび取り上げさせていただいておりますが、今回の施政方針で学習習慣、生活習慣、言語活動・読解力、自尊感情、学習への関心などについてどう改善していくのか言及がありませんでしたので、改めてお伺いをいたします。 　次に、終戦７０年平和施策についてですが、平和施策のあり方についてお伺いをいたします。 　次に、教育委員会制度改正に基づく本市の対応についてですが、今回の制度改正により新たに誕生した総合教育会議は市長が招集とあり、市長の教育行政に関与する権限が強まったとされています。その責任の重大さに対する市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、新中央公民館整備についてですが、さきのＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用の質問とも関連いたしますが、市は、ＮＴＮ跡地、ガーデンフィールズ跡地を続けて購入し、健全な財政運営に対する危惧を感じさせる中で、急いで新中央公民館を建設する必要性があるのか大いに疑問を持つところです。庁舎付近一帯の長期的計画を立ててからでも新中央公民館整備は遅くないと考えます。まずはこの件でお伺いをいたします。 　次に、環境のうち、宝塚エネルギー２０５０ビジョンについてですが、宝塚エネルギー２０５０ビジョンでは、再生可能エネルギーの記述が多く、水素社会の言及がありません。さらに、住宅向けのＨＥＭＳ、商用ビル向けのＢＥＭＳ、工場向けのＦＥＭＳ、地域全体向けのＣＥＭＳなど、スマートエネルギーに関連する言及がありません。今後のエネルギーのあり方やＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 　次に、観光・文化・産業のうち、モノ・コト ・バ宝塚アンテナショップについてですが、モノ・コト・バ宝塚アンテナショップが３月に契約が終わることから、今後の宝塚市観光案内所兼物産販売所の設置についてお伺いをいたします。 　次に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策についてですが、我が市ではどのように取り組まれようと計画されているのかお伺いをいたします。 　最後に、歌劇のまち宝塚条例をどのように活かすのかについてですが、昨年１２月議会において、歌劇のまち宝塚条例が可決・施行されましたが、この条例をどのように生かしていくのかお伺いをいたします。 　以上で１次質問を終わらせていただきます。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の新たな歩みに向けてのうち、トリプル周年の成果についてですが、トリプル周年を迎えた今年度、全庁が一丸となってさまざまな記念事業を実施し、多くの市民の皆様に参加していただきました。また、１万人のラインダンスを初め、市民や市内事業者が主催する記念事業も数多く行われ、まさに宝塚市全体でこの記念すべきトリプル周年を盛り上げていくことができました。 　これらの記念事業を通じて、本市の歴史や文化、豊かな自然風土、地域資源など、我がまちの魅力を改めて発見し、市民同士の交流が図られたことは、市民の皆様が我がまちへの愛着をさらに深め、本市のまちづくりへの関心を高めていくためにとても貴重な機会であったと考えています。 　今年度実施した取り組みの中で、例えば学校給食の人気メニューである宝塚カレーの大試食会は、大好評のうちに終えることができましたが、その後もおいしい学校給食を全国に発信するため、クックパッドでレシピを紹介し、既にアクセス数が５０万件を超えるなど、人気を博しています。来年度も地方創生事業を活用しながら、さらに取り組みを発展させてまいります。 　また、宝塚歌劇１００周年を契機に、宝塚歌劇団に市民栄誉賞を贈呈したことを初め、池田理代子さんと紫苑ゆうさんによるベルサイユのばらトークショーや市民貸切公演など、数多くの事業を実施しました。 　来年度は、阪急宝塚駅前の交通広場にもモニュメントを設置し、観光客をおもてなしいたします。また、花のみちにもベルサイユのばらを初め、四季折々の花で彩ることにより、大劇場へいざなうとともに、海外誘客事業や歌劇ＯＧによるまち歩きなど、事業の充実も予定しており、歌劇のまち宝塚を積極的に全国に発信してまいります。 　本市にとって市制６１年目の取り組みが重要です。トリプル周年で得た成果を生かし、これからの新たな飛躍につながる取り組みを着実に進めてまいります。 　次に、実効性のある防災体制についてですが、本市の防災力の向上のためには、地域での防災力を向上することが不可欠であると考えており、行政と同様に、地域での防災体制強化は喫緊の課題であると認識しています。このため、大規模災害時における公助の限界と、地区コミュニティを主体とした自助・共助の重要性を踏まえ、地域の特性に応じて居住者などが共同して災害対応を行う地区防災計画の策定が必要であり、今後、積極的に地域に計画策定について働きかけ、実効性のある防災体制の構築に努めてまいります。 　次に、原発に依存しない社会の実現に向けた取り組みについてですが、東日本大震災を契機とした福島第一原発の事故を受けて、私は、政府や関係大臣、電力事業者、県内の首長に対して、原発に依存しない社会の実現に向けて共に歩むことを訴えてきました。また、脱原発を目指す首長会議に加入し、全国の首長や首長経験者と原発に依存しない社会の実現に向けて共通の理解に努めています。 　現在、国や電力事業者で原発の再稼働に向けた動きがありますが、原子力規制委員会の判断も含めて、引き続き注視が必要です。一方で、原発や化石燃料に依存しない社会の実現に向け、地域が主体となり、将来にわたって安全で安心して利用できる再生可能エネルギー導入推進の取り組みが必要です。 　そのための取り組みは、長い時間をかけて市民や事業者、行政が協働し、継続して進めていく必要があり、本市では、再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例を制定するとともに、宝塚エネルギー２０５０ビジョンの策定などを中心に仕組みづくりを進めています。温室効果ガス排出量の抑制に効果的で、地域内でも導入を図ることができる再生可能エネルギーの推進に対する考えをより多くの皆様と共有していけるよう、今後もさまざまな施策を進めてまいります。 　次に、活力にあふれた、夢に向かって躍動するまちについてですが、夢がかなうまちに向けては、市民の皆様が夢や希望を思い描くことのみならず、その実現に向けて多くの人々の共感を得て支え合い、躍動感を持った活動が不可欠です。 　本市には、多様な地域資源を守りたい、自分たちのまちをよくしたいとの市民の皆様の思いが地域活動につながり、その活動を通じて培われた市民力があり、これらはまちに活力と躍動感をもたらしています。
   　今後とも他市にはない個性的な宝塚らしい施策の実現に向けて市民の皆様のみならず、多様な団体、事業者の活力を生かし、夢がかなうまちに向けて活力と躍動感あるまちづくりを進めてまいります。 　次に、夢がかなうまちにどのようにするのかについてですが、本市には宝塚歌劇があり、夢があるまちといったイメージが定着しています。そして、夢は一人一人が思い描くものですが、子どもたちの健やかな成長と心豊かな暮らしは誰もが願うことです。夢、そして生きる上での目標を持つことは、活力を生み出します。地域経済の先行きが不透明で、成熟した都市としてのさまざまな課題を抱える中、日々の生活に漠然とした不安感や閉塞感が感じられる今であるからこそ、夢や希望に向かって行動することが大切です。 　１万人のラインダンスは、子どもたちが抱いた夢がきっかけでした。その夢は、多くの人々の共感を呼び、一人一人の夢になり、いつしか参加者４千人を超える方々が参加し、人々に感動と共感を与える大イベントとして実現しました。まさに、夢は多くの人を動かすまちづくりの原動力とも言えます。 　こうした活動に対して、行政は、プレーヤーとして関与するよりも、小さな夢を大きく発展させていくためのコーディネーターあるいはサポーターとしての役割を発揮することが大切だと考えています。今後とも市民の皆様とともに夢がかなうまちづくりを推進してまいります。 　次に、施策の選択と集中の考え方に基づく予算配分についてですが、２０１５年度当初予算では、歳入においては、市税が前年度に比べて約４，６００万円の減額となる一方、歳出においては、社会保障関連経費の増に伴い、民生費が前年度に比べて約１３億５，６００万円増加するなど、厳しい財政状況となっています。このような状況のもと、持続可能な行財政運営を実現していくためには、財源や人材などの限られた都市資源を効果的・効率的に活用していくことが重要であると認識しています。 　予算編成に当たっては、市内部の行政評価や、行政評価委員会による外部評価の結果を踏まえ、実施計画の策定及び予算査定において、施策や事業の優先度を慎重に判断し、施策の選択と集中を行っています。２０１５年度の予算においては、安全・安心、福祉、教育、子育てに係る施策の予算を増額するとともに、宝塚の個性ある魅力と都市活力の持続的な発展に向けて予算を配分しました。 　今後とも行政評価を核とした行政マネジメントシステムの効果的運用を図ることにより、施策や事業の優先度の決定、選択と集中、事業手法の見直し、経営資源である財源や人材の有効活用を行い、持続可能な行財政運営を推進してまいります。 　次に、職員給与を聖域とみなさないとしなかったことについてですが、職員給与については、本年４月から国家公務員に準じた給与制度の総合的見直しとして、本市の行政職給料表について、国の行政職俸給表の平均２％の引き下げを上回る平均３％の引き下げや、地域手当の引き上げなどを行うため、現在、給与条例の改正議案を提案させていただいているところです。 　今後も地方公務員法に規定されている給与に関する諸原則を踏まえて、引き続き国家公務員給与と均衡を図るよう努めるとともに、今後の財政状況も勘案しながら判断していくこととしています。 　次に、市組織体制の見直しについてですが、本市の組織体制については、２０１１年度に第５次総合計画を推進するための体制整備を図り、その後も適宜必要な見直しを行ってきたところです。 　来年度の組織体制につきましては、大規模な組織改正は行わず、新たな行政課題に適切に対応するため、必要な見直しを行うこととしています。その主な内容は、福祉施策の推進体制の強化充実を図るため、健康福祉部において、室の整備としては、現行２室体制としているところ、高齢者施策を担当する部門、健康施策を担当する部門、障害福祉や生活保護の施策を担当する部門の３室体制とします。 　課の整備としては、医療と介護の連携の推進や介護予防対策の充実など、地域包括ケアを推進するとともに、エイジフレンドリーシティの取り組みやセーフティネットの運用など、地域福祉を効果的に推進する課や、生活困窮者自立支援事業などの生活支援業務を担当する課を新たに設置します。 　また、北部地域の振興のため、仮称宝塚サービスエリアなどの供用開始にあわせて北部地域全体の新たなビジョンを検討することに伴い、産業文化部において、北部の自然環境や農業など、地域資源を活用した地域の活性化や振興を推進する新たな課を設置します。 　今後もさまざまな行政課題の解決のため、適宜組織の見直しを行い、適切な組織管理に努めてまいります。 　次に、これからの都市経営についてのうち、地方版総合戦略の策定についてですが、この戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少への対応、地方創生を目的として、国の総合戦略に定める、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育てや、時代に合ったまちづくりなどの基本的な目標及び具体的な取り組みを勘案しつつ、地域の実情に沿ったものを策定することとなります。 　本市の総合戦略の策定に当たっては、市の職員で構成する全庁的な取り組みを推進する会議を設置し、現在策定中の総合計画後期基本計画との整合性を図りながら内容を検討することとしています。また、あわせて、本市の案については、市民や民間事業者、有識者などの方々からご意見をお聞きする会議も設置することを考えています。 　次に、きずなの家事業の目指す方向性と現状についてですが、きずなの家は、地域社会全体で住民が日常的に触れ合い、支え合う仕組みを形成することを目的として、老いも若きも集える温かい地域の居場所とするもので、現在、５つのきずなの家を開設しています。 　事業を立ち上げた２０１１年１１月には、本市にお住まいの外国人の日本語学習や、子どもたちのための教科学習の場として、ともにいきる宝塚が始まり、２０１２年８月には、孤立しがちな母親の子育てへの不安を軽減するための相談や交流の場として、母と子のコミュニティカフェ・花のみちが、また、介護する男性の相互交流の場としてほっこり庵が、昨年１月には、地域での交流の場としてラ・ビスタよりあい広場が、また、本年１月には、子育て家庭が地域で孤立してしまわないように交流できる場としてほっとサロンが開設しています。 　きずなの家の開設後は、それぞれの運営団体のメンバーのほかに、地域の方々や市民ボランティアなども自主的に運営に携わり、地域交流を図ることにより、温かい地域の居場所づくりを進めていただいています。２０１３年度の利用者は、延べ５，４１２人で、利用者からも地域が交流し、さまざまな悩みを解消する場として大変喜ばれており、事業は効果的に実施できているものと考えています。 　事業を立ち上げて４年になりますので、今後は、利用者アンケートを実施するとともに、運営者の声を聞きながら、よりよい制度とすることにより、きずなの家をふやしていきたいと考えています。 　次に、新地方公会計基準に基づく財務書類の作成時期についてですが、本市におきましては、２０１５年度中に固定資産台帳の整備を終え、２０１６年度には開始貸借対照表を作成し、２０１７年度に２０１６年度決算に係る統一的な基準による財務書類を作成する予定です。 　次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用についてですが、２０１３年度に市民とのワークショップや周辺自治会との意見交換会などを実施し、当該跡地の今後の整備方針を示す基本構想を２０１４年６月に策定しました。 　市民とのワークショップの中では、当該跡地エリアで新たな上下水道局庁舎の整備を行うことなど、行政サービス機能の充実を図ることについて、ロケーションのよい河川沿いに建物を建設する妥当性など、建設場所に対する議論はありました。 　また、今年度、基本設計等の策定業務委託に向け、プロポーザル方式による募集要項の作成に当たり、専門的な分野から具体的な土地利活用を検討するＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地利活用基本設計等策定に係る有識者等検討会においても、上下水道局庁舎の建設場所については、跡地全体の土地利用の中での考え方や、市本庁舎との関係性、景観面での配慮などについて意見交換を行い、その結果、基本構想に示した河川沿いの市本庁舎に隣接した場所を基本として募集提案を受けることになりました。 　このようなことから、今後、基本設計の策定を行っていく中で、より詳細に検討を行い、建設場所を決定してまいります。 　次に、北部地域の土地利用規制の弾力化についてですが、現在、北部地域の全域を市街化調整区域に指定しています。市街化調整区域は、農林業の振興及び自然環境の保全のため、市街化を抑制すべき区域であり、原則として開発などは制限され、市街化を促進するような施設の整備を行うことはできません。また、一部区域においては、農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域に指定しており、その他森林法や砂防法など、都市計画以外の関係法令に基づく指定も行われています。 　このように、北部地域では、関係法令による開発制限によって豊かな自然環境や田園環境が保全されていますが、その一方で、人口減少や少子化、高齢化などによる地域活力の低下を防止し、地域の生活、生産、経済基盤を向上させることが課題となっており、土地利用規制の弾力化の検討が必要になっています。 　北部地域の活性化に向けた土地利用規制の弾力化については、農業振興施策などとの連携を図りつつ、地域の方々の意向を踏まえた上で、市街化調整区域の建築制限を緩和する都市計画制度や開発許可制度の活用について検討しています。 　具体的な制度としましては、大岩谷地区と鶴見台地区で導入している地区計画や、兵庫県が創設した制度で、加古川市などで導入されている特別指定区域制度を検討しています。 　次に、安全・都市基盤のうち、公衆無線ＬＡＮ拠点整備についてですが、観光拠点及び防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備事業費の一部を補助する総務省の観光・防災Ｗｉ−Ｆｉステーション整備事業を活用し、災害時には防災拠点となり、平常時には各種イベントが開催される末広中央公園に整備を進めるもので、災害時に市民の皆様が市からの災害関連情報などを入手できる情報通信環境を確保するものです。 　なお、観光施設の公衆無線ＬＡＮ整備は、観光プロムナード周辺について重点的に整備を進めていく予定です。 　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく総合的対策についてですが、法では、国は、市町村が空き家等対策計画の策定のため、実態調査を行う場合の経費などに対して特別交付税措置を講ずるなどにより、市町村を支援することとされています。また、都道府県も国とともに、市町村が行う空き家等対策事業に対して必要な財政上の措置を講ずるものとされています。 　現在、国や県の補助金について何も示されていませんが、引き続きその動向を注視し、適切に対応してまいります。 　次に、健康・福祉についてのうち、協働するネットワークについてですが、少子高齢化が進展し、地域の支え合いが希薄化する中、多様化、複雑化する生活課題に対応し、制度の狭間を埋めていくため、公的サービスと地域の支え合いが適切に連携、協働し、より効果的な支援が提供される必要があると考えています。 　具体的には、本市の地域福祉計画に基づき、住民に身近な自治会などのエリアから小学校区、市内７つの地区を経て、全市的なエリアまでの重層的なエリアを設定し、それぞれのエリアごとのネットワークにおいて、多様な主体が協働し、地域の課題の解決を図る仕組みを整備してまいります。 　次に、市内７地区ごとの完結したシステムの構築についてですが、本市においては、まちづくり活動における既存の地域割りが定着していることや人口規模などを総合的に考慮し、また、民生委員、まちづくり協議会、自治会などのさまざまな活動が地区ごとに行われていることから、この７地区を日常生活圏域とし、その圏域ごとに地域包括支援センターを配置しています。 　このことから、地域包括ケアシステムを構築するに際しても、７つの地区ごとに完結したシステムづくりを行っていくものとしています。また、市医師会においても、地域包括ケアシステムについて協議する中で、地区ごとに担当医を配置していただくこととなっています。 　次に、地域の支え合い活動についてですが、例えば、電球の交換やごみ出しなど、ちょっとした困りごとを頼める人がいない、一人暮らしが寂しいといった公的な福祉サービスでは十分な対応が難しい地域の生活課題がある中で、住民の自主的な支え合い活動やボランティア、ＮＰＯなどの取り組みを通じて、包括的・継続的に支援することができる仕組みづくりが必要となっています。 　このため、本市においては、地域の方々やボランティア、ＮＰＯ、行政、関係機関、民間事業者などで個別の生活課題から地域全体の課題まで議論し、解決するための協議と実践の場をつくり、お互いに支え、助け合えるといった共助の仕組みを構築してまいります。 　次に、健康づくりについてですが、健康センターでは、生活習慣病の早期発見・早期治療、健康づくりに関する意識啓発を目的とする健康診査や講演会、相談事業を行っています。 　また、本年５月からは、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳の方を対象に胃がんリスク検診の導入を目指しており、働く世代の健康増進を図ってまいります。 　さらに、ＩＣＴを活用した取り組みについては、宝塚市国民健康保険被保険者のレセプトや特定健康診査のデータなどを分析し、疾病の傾向や健康課題を明らかにするデータヘルス計画を２０１５年度に策定し、効果的な保健事業を実施してまいります。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち、終戦７０年平和施策についてですが、本市では、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、また、２００３年に核兵器廃絶平和推進基本条例を施行し、これらに掲げる理念に基づき、毎年さまざまな平和事業を実施しています。人権が尊重される社会であることが市民生活の基本であり、平和であることは人権の礎であると考えています。 　ことしは、終戦から７０周年を迎えることから、８月１５日に仮称終戦７０周年平和祈念式典を開催するほか、例年の事業も拡充し、平和を願う市民のつどいとして平和コンサート、平和特別講演会として映画監督による講演と映画の上映、子ども向けの平和を考える市内史跡・戦跡めぐりについても実施する予定です。 　また、これらのほか、例年事業として、平和アニメ映画会、平和映画会などにも取り組むこととしており、これらの事業の予算として約５７５万円を計上しています。 　次に、教育委員会制度改正についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、首長、教育委員会委員により構成され、首長が招集する総合教育会議を設けることとされています。この会議の運営においては、教育委員会の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、私と教育委員の皆様で十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有し、意見交換を行い、教育行政がより一層民意を反映したものとなるよう努めてまいります。 　次に、新中央公民館整備についてですが、昨年７月に中央公民館の耐震化対応として、移転整備する基本方針を決め、現在、新築に向けて事業を進めているところです。 　旧中央公民館については、施設の耐震性の問題により、利用者への危険性が高いことから、新築移転の方針決定を機に、昨年９月末をもって利用停止しています。中央公民館を拠点に活動しておられた団体は、１０月以降、東、西公民館を初め、市内の公共施設や公益施設に活動場所を変更し、早期の新中央公民館の開館を望まれています。市民や活動グループの学習活動に不便もかけている状況を改善するためには、新施設の早期開館が必要と考え、取り組んでいます。 　一方、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用については、２０１４年６月に基本構想を策定し、その基本構想を踏まえた基本計画及び基本設計の策定に向け、プロポーザル方式による事業者募集を本年２月１８日から開始しています。 　このことから、既に基本設計策定業務に着手している新中央公民館整備事業を中断し、業務委託契約を解除した上で、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地での事業に組み入れ、再度基本構想レベルから検討し直すことは、早期開館を目指す新中央公民館のスケジュールからも困難であると考えています。 　なお、事業の推進に当たっては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や日本中央競馬会の環境整備費、地方債を活用することで一般財源の負担をできる限り軽減し、円滑な事業の推進に努めてまいります。 　次に、環境についての宝塚エネルギー２０５０ビジョンについてですが、再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例に基づく計画として策定する宝塚エネルギー２０５０ビジョンでは、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会という目指すべき将来像を定め、そこから逆算して課題を抽出し、解決の道筋を検討していく手法を用いています。そのため、意欲的な目標値設定を行っています。 　長期目標の最終年度は２０５０年としていますが、再生可能エネルギーは、近年、急速に利用が拡大し、技術革新も進んできていることを踏まえ、ビジョンの対象期間は２０２０年度までとし、それまでの各種施策や取り組みの進捗状況を踏まえ、随時見直しを行っていく予定です。そして、見直しを行う場合には、再生可能エネルギーだけではなく、蓄電や燃料電池、家庭やビル、地域のエネルギー需給のマネジメント、水素を活用していく技術革新など、環境負荷を軽減でき、持続可能なまちづくりに寄与できると判断できる施策は、必要に応じて盛り込んでいく予定です。 　今後も本市における再生可能エネルギーの利用の推進に関しては、省エネルギーを前提に、あらゆる可能性を追求し、取り組んでまいります。 　次に、観光・文化・産業のうち、モノ・コト・バ宝塚アンテナショップについてですが、この事業は、国の緊急雇用就業機会創出事業のうち、起業支援型地域雇用創造事業を活用し、宝塚ブランド発信事業、モノ・コト・バ宝塚の選定資源の魅力を市内外に情報発信することと、市内での雇用創出を目的として、昨年３月からソリオ宝塚にアンテナショップを設置して、委託により運営を行っています。 　この事業を通じて、受託事業者においては、物販に関するノウハウが習得できたこと、資源取扱者においては、これを機会に売り上げを伸ばしたことなど、受託者においても資源取扱者にとっても一定の成果が得られたと考えています。また、現在、アンテナショップで雇用されている１０名のうち、７名が本年４月以降も受託事業者で継続雇用される予定であり、地域での雇用創出の面でも成果があったものと考えています。 　アンテナショップの今後についてですが、約１年にわたって展開してきた市内産品の販売と情報発信の拠点であるものの、収支状況は大変厳しく、来年度以降の事業継続は困難と判断しており、国の緊急雇用就業機会創出事業補助金が今年度で終了となることから、本年３月１５日をもって閉店します。 　なお、委託期間終了後については、現在の受託事業者がソリオ１で運営する飲食店内において、モノ・コト・バ宝塚選定資源の物品販売と情報発信を自主的に継続実施する予定となっています。 　次に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策についてですが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、昨年の１２月２７日に閣議決定された国の緊急経済対策の中で示された具体的施策を実現するために創設されたものです。 　この交付金は、地域の消費喚起に向けた取り組みを支援する地域消費喚起・生活支援型と、今後、地方において策定する総合戦略に先行して行う事業を支援する地方創生先行型に分けられ、対象事業には、交付限度額を上限として交付金が交付されます。本市の交付限度額は、地域消費喚起・生活支援型が２億１，０４６万２千円、地方創生先行型が８，７８０万９千円となっています。 　本市が実施しようとする事業の概要については、地域消費喚起・生活支援型においては、総事業費が２億１，０４６万２千円で、プレミアムつき商品券の発行に１億１，０４６万２千円、ふるさと旅行券の発行に１億円での事業実施を計画しています。 　地方創生先行型においては、総事業費が１億２８３万２千円で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に９４８万１千円、特産品開発及び販路拡大に１，４６５万円、観光集客イベントの実施及び海外からの観光誘客などに２，７４７万３千円、子育て支援に７７５万８千円、教育環境の充実などに４，３４７万円の事業実施を計画しています。 　次に、歌劇のまち宝塚条例をどのように活かすのかについてですが、本条例は、宝塚歌劇が初演から１００周年を迎えられた２０１４年１２月に、市、市民及び市内の事業者が一体となって、歌劇のまち宝塚ならではのまちづくりを進めるため、議員提案により制定されました。 　１９１４年に宝塚少女歌劇として初めての公演が行われてから１００年、宝塚歌劇は世界に誇る総合舞台芸術として大きく発展されました。そして、本市は、宝塚歌劇のあるまちとして、芸術文化の薫り高い都市としてのイメージや高い知名度がありますが、歌劇団の活躍の功績が大変大きかったと考えております。 　本市では、これまでも市内の中学生の歌劇鑑賞や留学生観劇事業などを実施してきましたが、昨年の歌劇１００周年では、大劇場市民貸切公演や、歌劇１００周年お祝いバナーの掲示、広報たからづかでの歌劇関連記事の掲載など、市民の皆様に歌劇を身近に感じ、その魅力と歌劇のあるまちに住まう喜びを感じていただけるよう、さまざまな事業を実施してまいりました。また、商工会議所青年部でも、チャリティー寄席の収益を生かして、市内の小学生を歌劇鑑賞に招待する取り組みをスタートされました。 　このように、歌劇のあるまちとして未来をつくっていく思いを市民の皆様と共有できることは大きな喜びです。 　２０１５年度には、阪急宝塚駅前交通広場の整備にあわせて歌劇のまちの玄関口にふさわしい歌劇を象徴するモニュメントを設置します。また、大劇場市民貸切公演や観光キャンペーンなどを実施し、今後も引き続き歌劇の魅力を市内外に発信するとともに、歌劇のまち宝塚として市民が誇りを持てるまちづくりを進めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育委員会から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　伊藤議員の教育に関する御質問に順次お答えします。 　教育・子ども・人権のうち、寺子屋事業の成果と今後についてですが、本年度は、小学校２４校中、１１校において、放課後や長期休業中に平均で月２回程度実施し、低学年を中心に各校２０人から５０人の児童が参加しています。 　成果としては、子どもたちに学習習慣が身につき、漢字、計算等の基礎学力の定着につながっています。また、地域の方々との結びつきが深まることで、子どもたちの居場所の一つになるとともに、地域の方々にとっても、学校や地域の子どもを身近に感じていただくよい機会となっています。今後、このような成果を広く広報し、小学校全校での実施を目指していきます。 　次に、長尾中学校の耐震化についてですが、長尾中学校屋内運動場は、Ｉｓ値が０．３未満であるため、学校施設の耐震化事業が始まった当初は、現施設の早期の耐震補強工事を計画していました。しかし、同校は、生徒数に比較して屋内運動場面積が狭いことや、築年数も５０年と老朽化していることから、保護者や地域の皆様から規模を大きくして、建てかえする要望が強く寄せられ、耐震補強工事の着手は困難でした。 　このような状況から、本年度に屋内運動場の建てかえ計画を策定する委託を実施したところ、現在の場所で建てかえする場合に比べ、学校敷地外に新たに土地を取得し、建てかえするほうが経済的に有利なことに加え、工事中の学校への影響も抑制できることなどから、新たな土地に同校の生徒数に見合った新屋内運動場を建設することを決定しました。 　一方、国は、２０１５年度に学校施設の耐震化を終わらせるという方針を示しており、いつ発生するかわからない地震から生徒の生命と安全を確保するため、建てかえの予定があっても、現屋内運動場を使用する以上は、耐震補強工事を実施しなければならないとする見解でした。このような協議を踏まえ耐震補強工事を実施するものですが、国からは数年後に取り壊すことになっても補助金の返還義務はないとの回答を得ています。 　なお、現施設については、他の用途へ活用することができないか検討し、国と協議したいと考えています。 　次に、部活動外部指導員報酬の支払い方法についてですが、本事業は、宝塚市立中学校の運動・文化各部における指導者不足等の諸問題に対し、部活動を支援するために外部指導者の配置を図り、部活動の充実・発展を期するとともに、生徒の心身の健全な発達に資するという目的で実施しています。 　外部指導者の活動は週１回以上、１日２時間以上とし、１人年間７０回と定めています。また、外部指導者の報酬については、市と委託契約を結んでいる宝塚市立中学校長で組織する宝塚市部活動推進委員会が外部指導者ごとの実績に応じて支払っています。 　次に、全国学力・学習状況調査結果への対応についてですが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本年度、教育委員会内で新たに立ち上げた学力向上プロジェクト推進委員会において詳細に分析作業を行い、課題の検証に取り組みました。 　教科に関する調査では、小学校国語・算数、中学校国語・数学の全ての教科において、小・中学校ともに全国平均を上回りました。一方で、児童生徒質問紙調査では、前回と同様に、日々の生活習慣や学習習慣、言語活動・読解力や自尊感情の育ちにおいて課題が見られ、今後取り組むべきことと重く受けとめています。 　課題の解消に向けて自己表現力向上事業として本年度から実施している演劇のワークショップを次年度は実施校をふやすとともに、その手法や成果を各校に広く示し、より一層表現力向上に取り組んでいきます。また、学校園では、日々の保育や授業でのさまざまな体験活動を通して子どもたちが達成感を味わうことのできるよう工夫しています。 　教職員に対しては、ライフスキルアップ研修会などを通して、子ども一人一人を大切に思い、あなたが大事なんだという思いが伝わるような温かいかかわり方や、教師みずからのコミュニケーション能力を高める手法を学ぶことで資質向上に努めてまいります。 　さらに、家庭・地域・学校園で子どもたちをともに育てていくために、本年度、家庭学習の手引きを作成し、保護者に配布しました。その中では、学習習慣や読書習慣を身につけ、自信を持って学習に取り組むためのポイントとともに、子どもを褒めることの大切さについてもまとめ、家庭での支援をお願いしています。 　今後も家庭と学校の連携をより一層図り、心豊かで学ぶ意欲あふれる子どもの育成を目指し、取り組みを推進してまいります。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　伊藤議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、健康・福祉のうち、仮称救急医療センターについてですが、急増する救急受入要請に対応するため、休床中の３階東病棟を同センターとして整備し、本年７月の開設を目指しています。 　本院では、市立病院改革プランの期間中、救急医療の充実に取り組んだ結果、救急搬送件数は大幅に増加しています。その一方で、各病棟では、予定入院患者への対応に加え、緊急の入院患者の受入業務を並行して行うため、多忙をきわめるとともに、緊急入院を受け入れる病棟や病室を確保するための調整に多くの時間をとられるなど、課題を抱えています。 　このため、３階東病棟を仮称救急医療センターとして整備することにより、救急入院患者の受け入れを一元化し、同センターに集中させることでこうした課題が解決できるほか、入院や手術待ちの紹介患者を早期に受け入れることも可能となり、地域医療支援病院としての役割を適切に果たせることになります。また、病棟で勤務する看護師にとっても、業務の負担軽減となり、患者に寄り添う看護の提供がより充実したものになると考えています。 　次に、市立伊丹病院での分娩再開についてですが、全国的な産婦人科医師の不足から、本院では、２００８年度から産婦人科の入院診療を休止しており、産婦人科の医師不足は、今日においても解消されていません。 　これまでの産婦人科の医療提供体制は、身近なところで分娩できる利便性を追求した小規模分散型となっていましたが、少子化や女性の晩婚化が進む中で、より周産期医療を安全に提供するためには、１カ所に一定数の医師が確保された拠点型へと体制の変更が必要となってきています。そこでは、産婦人科医師を初め、新生児に対応できる小児科医や緊急手術に対応できる麻酔科医、看護師などの２４時間での緊急医療提供体制を整える必要がありますが、産婦人科医師の絶対数が不足する中で、１つの自治体が単独で大学の協力を得てこうした体制を整備することはできません。 　このため、市内の分娩状況等を鑑み、本院においては、普通分娩の必要性は少なく、むしろ分娩の再開ではなく、まずは婦人科医療について手術や入院診療ができる診療体制へ強化充実を図るべきと考え、本市及び伊丹市が連携し、より広域的な取り組みとして検討を行いました。 　その結果、分娩については、市立伊丹病院が受け持ち、本院は婦人科の入院診療を再開させるとともに、他院から紹介のあった医学的な問題を伴う妊婦の健診を実施し、必要な場合は、患者情報を共有して市立伊丹病院で分娩を行う仕組みを構築するものです。 　現在、市立伊丹病院において、大阪大学産科学婦人科学教室の協力を得て、産婦人科医師やその他の医療スタッフの確保が進められています。本院においても、市立伊丹病院から外来診療を行う産婦人科医師の派遣を受けることになり、診療強化に努めてまいります。 　なお、連携に伴う分担金等の負担については、現在のところありませんが、詳細の協議を伊丹市と続けてまいります。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　８番伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　それでは、２次の質問のほうへ移らせていただきます。 　残り４０分ということで、３２個質問上げさせていただいていますが、全部やることが多分不可能でありますので、２次質問ができないところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。
   　まず、トリプル周年の成果ですが、歌劇１００周年に沿った宝塚歌劇団からの直接の広報も相まって観光施策では非常によい成果が出たんではないかなと思っております。 　ただ、１次の質問でも申し上げましたとおり、商工関連が、毎年我が市はそうなんですが、他の同規模団体に比べて商工・観光に対する費用が非常に少ない中で、また、平成２７年度予算案を見てもまた減っているなという中で、予算配分というのは、市の方向性を形づくっているものだと思いますんですが、まず予算配分をどのようにして、どう表現しているのかというようなことについてお伺いをしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まず、２０１５年度の当初予算の商工費なんですが、御指摘のように、前年度に比べて約２，８００万減っております。これにつきましては、アンテナショップ運営事業の委託料が、今回３千万なくなったということで減りましたのが、それが主な理由となっております。ただ、来年度は新たな特産品や加工品のいろんな開発支援の事業とかも一定入れておるのに加えまして、このたび３月補正で国の緊急経済対策に基づきまして、事業規模でいきますと約２億５千万程度の観光・商工関係の予算を計上しようといたしております。 　したがいまして、２７年度は、かなりの規模での事業がやっていけると思っておりますのに加えまして、今後も地方創生関連で、一定、中長期の取り組みになってこようと思いますので、そういう中でやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　少ないと言いましたが、国のほうの政策もあるということで、若干、毎年よりは手厚いような形にはなるかと思いますが、平成１４年度の決算なんかを見ますと、全体の２．５％程度が商工関係の商工費だったわけですが、今、平成２７年度当初予算を見ると、１％にも満たない０．８５％ということで、歳出総額は７３３億の中の約６億２，６００万と、非常に寂しい数字の中でやらざるを得ない中で、１００周年、トリプル周年の成果を今後も継続させていかなければならないという中で、お金をかけなければならない部分は活性化でもちろんあると思いますんで、ぜひ、ことしはもう国の予算がつくということで少しはましでしょうけれども、この辺、予算配分というのは、非常に市のこれからどうあるべきかを表現するものだというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいということ。 　それから、次の活力にあふれた、夢に向かって躍動するまち、４番の中で聞かせていただいているんですが、その中で、市民力に期待すると。市の活性化、活力の創出なんかは市民力に期待しているということが随所に出ております。 　市民力ということで、当初より、昔から宝塚は市民力が高いというような中で、予算はつけないけれども、市民の皆さんのお力をかりて何とか活性化、協力してくださいねというようにやっぱり予算上では映ってしまいます。その辺も行政としてやれるべきところはしっかりやってもらいたいなというような形ですが、市民力ということで、夢がかなうまちにどのようにしていったらいいのかというような答弁の中で、行政はプレーヤーで関与するんじゃなくて、市民の自主的な活動をサポートしていくことが必要というようなことで言っていただきました。 　私もそのとおりでありまして、市民が頑張った成果を市が後方で横取りしていくみたいなことではなくて、黒子であってほしいというような形ですごく思います。 　市の支援としては、金銭的なものとか専門知識の助言であるとか、組織運営であるとか、他の行政部門との調整なんかも、さまざまなやり方が行政の支援としてはあると思うんですが、コーディネートを図るというところに行政のあるべき姿を期待するわけですが、その辺、行政としては、夢がかなうまちに対して、行政側の支援としてはどういうふうに考えておられますか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　いろんな形での支援があるかと思います。例えば、今回、市長が答弁申し上げました１万人のラインダンスの事業でいきますと、もう企画からアイデアまで、子ども委員会あるいは市民の方々がほとんど企画されてやられました。 　私どもは、一つは、きずなづくりの補助事業で少し経済的な支援を若干したことと、あるいはその事業をする上でいろんな場所を確保しなければならない。そういった課題で協議しながら、少し場所を提供させていただく応援をさせていただいたこと、あるいは当日のスタッフ、市の職員も随分ボランティアで行っておりまして、そういうふうに、運営団体と話し合いながら、我々ができる部分を支援していくと、そういうことが基本的な形やと思っております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　ぜひその調子で黒子に徹しながら、イベントなんかを市が主催すると、非常に実際問題、運営するときに難しい問題も発生しますので、できるだけ市民の皆さんにやっていただきながら行政が支援していくという形が理想なんじゃないかなというふうには思っています。 　次に、実効性のある防災体制というところにいきたいんですが、地域間の取り組みについて、実効性を高めるのはどうしていったらいいかということの中で、地域防災計画の中で、地区コミュニティはどの分野かというようなこと、どのエリアかというようなことを想定しているのかお伺いしたいと思います。自治会なんか、小学校区単位なんか、中学校区単位なんか。 ○北山照昭　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　地区防災計画では、特に区域設定の範囲とか団体の単位とかについての定めはございませんが、例えばその団体に所属されていない方もいるということも考えまして、例えば区域設定をコミュニティ単位とか小学校区単位を目安として地区防災計画作成に取り組んでいただきまして、どこにも所属されていないような市民の方もその地区防災計画の中に入っていただくように働きかけていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　まだエリアとしては限定されていないということなんですが、今お話があったように、防災なんていうのは、やっぱり、特に全市を網羅するものでなければ漏れが出てくるというような中で、きめ細かい作業が必要かと思うんです。 　とりあえず、ほかの施策、福祉なりまちづくりの施策の中で、特に今回福祉に関してが、健康福祉の分野で協働するネットワーク、それから市内７地区に合わせたシステム構築、地域の支え合い活動ということ、非常に公助の部分と共助の部分をどういうふうに表現していくかということで、結構踏み込んで書かれたんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺、防災、それから福祉、それからまちづくり、自治のあるべき姿も踏まえてどのような形に今後、自助・公助・互助・共助のその役割分担を表現していくかというのは、仕組みの問題にかかってくると思うんです。 　今現在、住民自治組織のあり方に対する専門委員の中で、その辺のことが話し合われているかどうかということをまず確認したいと思います。非公開ということですので。 ○北山照昭　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　昨年の１１月１６日に第１回目の住民自治組織のあり方の調査専門委員会議を開催しまして、今まで３回実施をしておりますけれども、今は、現状の把握ということと、今の課題を抽出しているというような状況です。 　それで、昨日も他の議員の方からご質問がありましたけれども、この後につきまして、各団体からのヒアリングを実施するというような状況になりますので、今おっしゃったような個別の課題についてそれぞれどうしていくのかというところら辺までの今、議論は、現在のところしておらないというような状況になってございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　前々から申し上げているとおり、自治の話につながってくると思いますんで、今、市が抱えているものをどうやったら住民と協働の中で住民自治が達成できるのかという中で、エリアの設定というのはやっぱり必要ではないかなと。 　その中で、福祉、防災、まちづくり、いろんな分野が、それぞれの課がそれぞれにやっていくことに対して、受け皿の住民としては、大概同じ人が受けるというようなところで、市の職員の相手先が違うということが非常にわかりにくいかなと。そこらもぜひ、その専門委員会の中で踏み込んで提言していただければ、すごく前に進むんじゃないかなと思いますんで、これは前々から言っていたことがようやく実現しそうな感じなので、大いに期待はしているので。 　ただ、市民が中にいてないというのは、私としては残念なところではあるんですが、ぜひ進めてほしいなというふうに思います。 　続いて、原発に依存しない社会の実現ということで、将来的な原発、それから化石燃料からも外していって、新たなエネルギー政策をとっていくというのは、私は方向的にはいいと思うんですが、３０キロ圏内の自治体でも原発の再稼働に対して慎重な審議をしているところで、市長は原発再稼働反対を活発に運動されておられますけれども、国のエネルギー政策に関する方向性を、市を代表する市長が積極的に行われることに対する影響度というのは、非常に大きいというふうに理解しております。 　新エネルギー課の中で、再生可能エネルギー、市内発電所、市民発電所なんかで取り組みをされていますけれども、太陽光発電で全て今の電力が賄えるかどうかというのが、多分不可能だと思うんですが、その辺どういうふうに考えておられるのか。特に、化石燃料も反対、原発もだめと言うたところに、再生可能エネルギーで全てが賄えるかどうか、そんなことが可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　宝塚エネルギー２０５０ビジョンにおきましては、意欲的な目標値を掲げまして、市民や事業者、行政など、みんなでエネルギーについて考え、取り組んでいこうということを目指して策定しておりますが、今おっしゃいましたように、再生可能エネルギー、太陽光発電だけで賄えるのかどうか、これについては断言はできませんが、今後この分野については技術の進歩が早い分野でございますので、他のエネルギー種も否定せず、省エネを一方で進めながら、再エネの促進に努めていきたいというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　いろんなデータが出ているんですけれども、１００万キロワット級の原発で、太陽光で賄おうとすれば、５８平方キロの太陽光パネルを並べなあかんと。５８平方キロというと、宝塚市の面積が１０１平方キロなので、大方６割の面積を全部埋めないと賄えないというような結果が出ている中で、建設費用も２兆円を超えるであろうという試算も出ております。 　一歩一歩そういう再生可能エネルギーとかほかの水素なんかもお話させていただいたとおり、水素社会というのも国が目指しておる中で、スマートエネルギーなんかもお話をずっと前からさせていただいている、そういうＩＣＴを活用した省エネの仕組みなんかについても、ぜひどんどん進めてもらいたいと思うんですが、ぜひ市長には、現実的な視点に立って、思いはよくわかりますが、思いの部分と市長であることの影響力の強さということを理解していただきながら、現実的な発言と行動を要望したいと思っております。 　電気は必ず必要ですので、再生可能エネルギーで全てを賄うというのが、希望的観測にあり過ぎて、即時にそれをできるかといったら、絶対無理な話なので、現実的に考えると、何かの手だてを打たないと電力は賄えないというのは当然の話だと思います。 　ぜひ、環境のエネルギーだけではなくて、メタンハイドレードとか水素とか、そういうことにも市長、ぜひ御興味を持っていただいて、いずれ脱原発で脱化石燃料という方向性は、私は、もうそれはそのとおりだと思うんですが、直ちにというのは多分不可能だというのもよく御理解で、一歩一歩では多分間に合わないと。技術革新も含めた中でやる中の話ですから、だから各自治体の市長さんなんかは今困っておられるというのが現状だと思いますんで、ぜひ市長にはよろしくお願いしたいということを、コメントあえて求めないで次の質問にいきます。 　次、きずなの家の件なんですが、利用状況、設置目標なんかについてお話していただきましたが、当初、きずなの家３年間家賃半額、昨年途中から全額補助に変わりまして、３年間限定ということで今、制度として動いておりますが、３年間終わった後のその後についてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　きずなの家事業につきまして、先ほども御指摘のありましたように、まさに宝塚の誇る市民力の活動の一つの成果ではないかなと思っております。現行の補助金の交付要綱におきましては、今御指摘ありましたように、助成期間３年を限度ということで現在は進めております。 　しかしながら、事業者のほうからも本年に入りましても、現在行っております５つのきずなの家の事業者、運営者からいろいろな御意見も頂戴をいたしております。引き続き活発な活動をやっていきたいということでの御要望もいただいております。 　市といたしましても、そのような要望についても十分に理解もするところでございまして、５つの事業所の活動の実態や、そしてまた、多くの市民の方々利用されておりますが、利用者側の御意見というものをお聞きしながら、きずなの家のこの事業は、より多くの人々によって支えていただいて、地域の居場所として期待される活動がますます活発になるようにという、そういう方向で検討していきたいというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　ぜひ、ぱすっと切れてしまうというのが一番よくある、行政が、アンテナショップの話、後でさせてもらいますけれども、補助が終わった時点で施策が前へ進まないというようなことがあってはならんと思いますんで、長期的な視野に立った計画というのを立てていただきたいなというふうなことを要望いたします。 　続きまして、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の件なんですが、先ほど１次質問の中でも申し上げましたけれども、水道庁舎の場所について、ワークショップの皆さんがほとんど反対をされていた中で、それを一般質問でも取り上げさせていただいて、その件を言わせてもらいました。 　結果、当初、全然お話、ワークショップに参加された委員の皆さんの意見は全然聞くことがなかったという結果に結局はなってしまいましたが、何のためにワークショップやったんやというような御批判も出ようかと思いますが、その辺どうお考えでしょうか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　ワークショップで基本構想を取りまとめたわけなんですが、全体としては、市役所の周辺に市民が今まで以上に交流が活発になるようなというコンセプトのもとで構想をまとめまして、全体の構想としては、ワークショップの参加された方々に一定の賛同をいただけたというふうに認識はしております。 　ただ、お話があったように、水道局の位置に関しては反対の意見が多くて、さまざまな理由で反対の意見がございました。それは、その反対の考え方の理由を我々は庁内の検討委員会あるいは有識者会議でそういう意見もあったということを踏まえて皆さんで御議論いただいて、その上で、本当にどの位置が妥当なのかというような検討をいたしまして、やはり市役所の庁舎との連続性であるとか、いろいろ機能面のこととか、そういったことを議論いたしまして、今回のような方針を基本として進めていきたいということに至ったわけでございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　新中央公民館の話にも連動する話なので、そちらのほうにもいかせてもらいますけれども、市役所庁舎一帯、このあたり周辺の道路も含めた、末広中央公園も含めたＮＴＮ跡地の開発、ここらの全体的な、長期的な構想というのが絶対必要やなというふうに思っております。 　その中で、中央公民館の件については、アピア３への移転中止が去年決まりましたけれども、中止が決まってから中央公民館をあそこの位置に建てるんやということに対する意思決定がすごく早かったですよね。もう少し全体像を見て、全体図を出してから計画されても全然よかったんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺いかがなんでしょうかね。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　当時、アピア３への移転の案とかいろいろ提案させていただいて、その後、いろんな方々から請願とか、市議会の中でもいろいろ議論いただきまして今日の経過をたどっておるわけですが、それまでの議論の中で、利用者の方も含めて、とにかくもうこれ以上中央公民館をおくらすことがなかなか難しいというような状況とかそういったことも考慮しまして、まずは早く中央公民館を建てるということを優先的に考えて今回のような考え方になっておるということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　多分、市民の御要望というのを１００％全部聞いていたら、何ぼお金あっても足らんじゃないかというようなところが、まず今、厳しい行財政運営の中での決断をすべきところなんですよね。 　結局、ＮＴＮの跡地の購入からガーデンフィールズの跡地購入、そしてまた、その上にかかる費用、今後また中央公民館の建設、それから固定資産の購入にこうやってお金を費やしている中で、職員給与削減などはこの１２月でストップしてしまったと。また、一方で、国保の値上げ、介護保険料の値上げ、市民はどういうふうに思うか。 　もうこれ考えたらわかると思うんですが、箱物たくさん建てたり、土地を買う割には、市としては行財政改革の削減努力というのが、行政コストの削減なんていうのが余り見えない。それから、値上げはどんどんするというような中で、私はもう理解に苦しむなと思っているんです。 　公共施設白書の中でも公共施設の統廃合なんかが言われている中で、今後、更新費用の問題とかも、学校なんかもやっぱり過密等々、小さい学校のある中で統廃合なんかも考えていかなあかん中で、市民の要望があるから全部残したりというのが、一番今、行政が苦しまなあかんところなんですよね。ほんまはすぐ建てて皆に喜んでもらいたいというのが行政側としては、もうそれは当たり前なんですが、そこには全部財源がついてきてということは、もう十分御理解いただいた中での決断なので、それがすごく残念でたまりません。 　ぜひ、もう一度、これはまた予算委員会なり総務委員会なりでお話があるかと思いますけれども、私としては、行財政改革もちゃんとできていないのに固定資産をばんばん買うということに対しては、これはもう市民の理解は得られないなというふうに判断をいたしております。職員給与削減に対して、昨年私も議案を出させていただきましたが、延長するようにと出させていただきましたが、結局は通りませんでしたんですが、そこらあたりしっかり考えていただかないと、将来に対する遺恨というか、お金の心配を随分してしまうようなところです。 　今はいいかもしれませんけれども、数年後には足りなくなるのは、ただでさえもう経常収支比率なんか、もう初めの予定では、９５％、９３％みたいな目標だったのが、もう全然目標どおりにはいっていない状況なんですから、そこらも理解していただかないとあかんのかなというふうに思っています。 　それから、中央公民館の件で、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、今、旧中央公民館の、選挙が間もなくありますが、投票所になっております。さきの１２月の衆議院選挙では、宝塚市役所に振り分けられましたけれども、地元住民の方からは、かなり遠いというような形で御意見が出ておる中で、統一地方選についてはどのようにされるかお伺いをしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　米谷選挙管理委員会委員長。 ◎米谷宗久　選挙管理委員会委員長　　旧中央公民館にかわる投票所につきましては、関係自治会と今お話をさせていただいておりまして、引き続きお話をさせていただく予定にしております。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　住民にとって投票率が遠いから下がるみたいな形があっては、これは基本に反すると思いますんで、ぜひ話し合いがスムーズにいきますことをお祈りしております。 　続きまして、モノ・コト・バのアンテナショップの件で御意見だけ申し上げておきます。 　アンテナショップもわずか１年ということで、モノ・コト・バ、非常に私、ヒット商品だなと、宝塚市の商工政策にとってすごくヒットだなと思っているんです。モノ・コト・バという名前自身もすごく斬新で、デザインもよくて、割と市民の受けがよいというふうに思っております。 　そんな中で、モノ・コト・バをこれで終わることはないんでしょうけれども、アンテナショップ的なものがなくなったときに、非常に前へ進ますのが今度難しいなと。行政の責任で始めたことですから、行政が責任持ってもらいたいなというのがありまして、宝塚に宝塚市の観光案内所もなければ物品の販売所も物産の販売所もないという御意見がたくさん出ておった中で、もう一度ＪＲ宝塚と阪急宝塚駅の渡り廊下のところにもう一回あそこに設置できないかなと。今のアンテナショップの場所では、やっぱり場所的に奥まっていてわかりにくい場所にありましたんで、もう少し実効性のある場所に移せないかなというようなことで意見持っているんですが、いかがでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　アンテナショップに関しましては、約１年間設置してまいりまして、一定の成果は得られましたけれども、場所の問題あるいは人件費などの問題で多額な費用が要るということで、現在と同じ形態での事業継続は断念したところでございます。引き続き、当面はアンテナショップの運営事業の受託者が緊急雇用の趣旨に沿って物品販売と情報発信を自主的に継続する、実施する予定となってございます。 　議員のほうから御提案のございます阪急とＪＲとの間の自由通路での観光案内所、そして物品販売の設置についてでございますけれども、これ、かねてから商店連合会のほうからも御要望があったことでございまして、市内部のほうでもいろいろと検討してまいりました。ただ、ここは道路法上の制約があるということと、それから道路上の建築制限がありまして、建築基準法上では禁止されているというふうなことがございます。ですんで、この場所での設置は困難であるというふうに今のところ判断をしております。 　今後、この物産館あるいは観光案内所の設置に関しましては、関係団体とか市民の皆様の御意見も伺いながら、費用対効果、そして今後の国からの補助の可能性、そういったことも考慮しながら検討する必要があるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　ぜひ、効果的な場所に設置すべきだというふうに思っておりますんで、ぜひよろしく御検討お願いしたいと思います。 　それでは、終戦７０年の平和施策についてお伺いをします。 　今回、７０周年ということで、５０周年のときにかけた予算というのが８７万１千円、６０周年でかけた予算が９５万２千円、７０周年の本年度は５７５万４千円。６倍から７倍以上の大きな支出を予定されておられます。施策の選択と集中の考え方による予算配分の中で、事業の優先度を慎重に判断して決定されたというような御答弁をいただいておりますが、慎重に判断した結果が平和施策のお金のかけ方なのかなと理解したときに、何でこの７０周年にこんなにたくさんのお金を出費しないといかんのかなというような疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　平和施策への取り組みでございますけれども、１次答弁でも触れさせていただきましたけれども、人権が尊重される社会、それが市民生活の基本。そしてまた、平和であることが人権の礎であるという考え方に基づいて考えております。 　本市におきましては、１９８９年には非核平和都市宣言を行っております。あるいは２００３年には、核兵器廃絶平和推進基本条例ということも本市としては制定をし、施行を行っております。そういう中で、平和施策に対して市の責務として頑張っておるところでございます。最近では、広島の被爆アオギリ、あるいは長崎の被爆クスノキ二世の記念植樹など、市民の皆様方と一緒になってやってまいりました。 　また、昨年は、非核平和都市宣言の２５年を迎えた年でございますが、その節目として平和の鐘、そしてこの宣言文の石碑をつくるということも取り組みました。これらについては、多くの市民の皆様方の寄附を頂戴いたしまして設置をしたところでございますし、また、その前には、平和ベンチというのも市民の皆様方の御理解と御協力でもって、寄附でもってつくり上げました。 　そういうことで、引き続き我々としては、改めて終戦７０年を迎える年としての事業を取り組もうということで考えて、１つの祈念式典を行おうとしておるところでございます。これまで多くの方々の、市民の皆様方の御意見あるいは御協力あるいは御意志、平和への思い、そういうものを大切にいたしまして、この過去の過ちを決して忘れずに、次の世代にも平和な世界が、社会が築けるようにということで、引き続き市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいということで予算化した事業でございます。御理解を賜りたいと思っております。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　いつの時代でも平和は重要だというようなことは、もう多分誰が何と言おうとそうですよね。予算、結局お金が、財政の配分の仕方というのが市の姿勢をあらわすと一番初めに申し上げましたとおり、ほかに活性化とかは、市民の皆さんでお願いします。でも、平和に対しては、お金６倍も７倍もつぎ込みますよというのが、私それはちょっと勘弁してよねというふうには思うんですが、もう一個聞きたいのは、この施政方針、市長読まれますけれども、平成２７年度（２０１５年度）と書いてあるんですが、あえて平成２７年度を読まれずに西暦で読まれるのはなぜですか。お伺いします。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　特に他意はございません。市長が市長に就任されたときに、私ども指示を受けましたのは、いわゆる元号は、昭和なり明治なり変わりますね。そうしますと、なかなか過去との通算、計算がしにくいというお話が市長からありまして、それであれば、やはり西暦でしたほうが、一定何年経過したとかいうのが計算しやすいよねというような、そういうこともありました。そういうことで、基本的には、市長が答弁をするときには、西暦を中心にすることでそういう方針を堅持しているような状況です。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　ちょっとつけ加えますと、宝塚市は、国際観光都市でもあります、国際都市と言っております。さまざまな外国人の方も住んでいらっしゃいます。単に計算だけではなくて、外国に行きますと、平成何年ということは通じないわけですね、一切。ですから、西暦と元号が併記されるということが、私は最もいいと考えました。そして、私がこういう答弁書を読むときは、元号を読んで西暦読むと時間がかかりますので、もう西暦で統一したということです。そのような御質問だったかと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○北山照昭　議長　　伊藤議員。 ◆８番（伊藤順一議員）　元号に関しては、いろんな問題というか、インターネットなんかでそれぞれの政党とかがいろいろ言われておりますので、ここであえて、これ以上もう時間がありませんので言いませんけれども。 　今度、教育委員会の制度改正です、そこで。
   　私、これが一番危惧をしているところで、総合教育会議が新たにできて、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置いて、新教育長は、市長が議会の同意を得て直接任免・罷免を行うとされているということで、中教審の話し合いの中でも、首長が政治的中立性を保てるのかというようなことが一番大きな論点になったというふうにされています。 　さらに、中教審のその中で、教育の方針そのものを立てるのは教育委員会と。市長が、自治体に合った教科書の方針などについて意見を言うことは妨げられないというふうにされているので、非常に市長の権限が重くなると。その中で、今いろんなお話をさせていただいたことが、イデオロギー的な政治的中立性ということに担保されることがほんまに可能なのかというようなところが、非常に私、不安に思っております。 　もうあと３分なので、質疑はできませんけれども、政治的中立性について市長から御答弁をいただきたかったんですが、それはまた予算委員会なり総務委員会なりでお伺いをさせていただきたいと思うんですが、ぜひ、市長という公的な立場と、それから御自身の信条というのを分けてしっかり考えてやっていただきたいなということと、最後、宝塚市、今後、市民の皆さんと協働して人口減少や少子超高齢化社会に立ち向かう中で、市民の皆さんに御協力いただかなあかん時代になったときに、各都市で非常に激しい競争が増す中で、宝塚が長年にわたって築いてきた文化的で有用な宝塚という、住宅都市というイメージをしっかり守ってもらって、にぎわいがあふれて、市民の皆さんが宝塚に住んで便利でよかったなと思えるような投資を今後もしていかなあかんと思うんですが、そのためには、まず行財政改革をしっかりやってもらうということが一番財源を確保するという意味でも大事なことだなというふうに思っています。 　ぜひ、市長には、宝塚市が抱える現実的な諸問題が目の前に非常にたくさんあるわけですから、そこにしっかり集中して施策運営を、市政運営を行って、集中してやっていただきたいということをお願い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　以上で、新風宝塚改革の会、伊藤議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４０分　── 　──　再　開　午後２時５５分　── ○北山照昭　議長　　ただいまから会議を再開します。 　太誠会を代表して、大川議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針について 　（１）　地域経済の活性化について 　　　ア　地方創生事業（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金）の概要と本市の政策について 　　　イ　本市の地域経済の現状と構造をどのように分析しているのか 　　　ウ　まち・ひと・しごと創生事業の地方版総合戦略と第５次総合計画後期基本計画および産業活力創造会議との整合性はどのように図っていくのか 　（２）　行財政運営について 　　　ア　質の高い行財政運営の推進に向けた市組織体制の見直しとはどのような内容か 　　　イ　義務的経費の増加と投資的経費の需要増に対する対策は 　　　ウ　給料と役職の逆転現象や阪神間平均より高い非常勤嘱託職員の年収の是正などはどのように行うのか 　（３）　命を大切にする支え合いのまちの具体的なイメージとその実現のために行政が行うべきこととは何か 　（４）　夢が叶うまちとは何か、夢を叶えることに対して、行政がどこまで関与するのか 　（５）　地域資源とともにわが市の資源と位置付ける人的資源について、それを次世代に継承するとは、どういうことか ２　主要な施策について 　（１）　固定資産台帳の整備と公共施設等総合管理計画の策定に関して、全体スケジュールと平成２７年度に行う事業はどのようなものか 　（２）　活力や魅力を生み出す場として位置付けていたＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の土地利用が「行政サービスの充実」となっていることについて 　（３）　北部地域全体の新たなビジョン、土地利用規制の弾力化とはどのようなものか 　（４）　水道事業が下水道事業や病院事業に長期貸し付けをおこなうことができる法的根拠は 　（５）　介護保険の今後の見通しについて 　（６）　障がい者自立支援事業における超過負担分の今後の予測について 　（７）　総合教育会議を設置するにあたり、教育に関して重点的に取り組むべきと考えていることは何か 　　　　　　（太誠会　大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　６番大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　太誠会の大川裕之です。通告に従い、順次質問していきます。 　質問事項１、市政運営の基本方針について。（１）地域経済の活性化について。昨年秋の臨時国会にて、地方創生関連法案が成立し、施行されました。今年度の３月補正と来年度予算の目玉になると言われているこの地方創生について、本市においてもさまざまな事業が行われることと思います。 　そこで質問します。ア、地方創生事業（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金）の概要と本市の政策について。 　イ、本市の地域経済の現状と構造をどのように分析しているのか。 　ウ、まち・ひと・しごと創生事業の地方版総合戦略と第５次総合計画後期基本計画及び産業活力創造会議との整合性はどのように図っていくのか。 　以上３点について、答弁願います。 　（２）行財政運営について。 　今後の状況を考えると、より一層の効率性を求めていかねばならなことは言うまでもありません。少なくとも今後１０年の見通しを持って先手を打ち、変えるべきものを変え、改めるべきものを改める必要があります。 　そこで質問します。ア、質の高い行財政運営の推進に向けた市組織体制の見直しとはどのような内容か。 　イ、義務的経費の増加と投資的経費の需要増に対する対策は。 　ウ、給料と役職の逆転現象や阪神間平均より高い非常勤嘱託職員の年収の是正などはどのように行うのか。 　以上３点について、答弁願います。 　さて、施政方針の中にある政策の選択と集中という考えは既に当たり前のことであり、むしろその政策を選択した理由や考え方が公平・公正でかつ合理的であることが求められています。簡単に言えば、多くの市民の納得を得られる判断であることが重要になっています。 　今回の施政方針では、その選択と集中の基準となった基本的な考え方が、第３章の宝塚市の新たな歩みに向けてであります。しかし、主語も少なく、観念的な言葉を並べているからか、選択と集中の基準となる基本的な考え方であるにもかかわらず、理解するのが難しい部分が多々あります。 　そこで質問します。１、命を大切にする支え合いのまちの具体的なイメージとその実現のために行政が行うべきことは何か。 　２、夢が叶うまちとは何か、夢を叶えることに対して、行政がどこまで関与するのか。 　３、地域資源とともに我が市の資源と位置づける人的資源について、それを次世代に継承するとは、どういうことか。 　質問事項２、主要な施策について。以下、主要な施策について順次質問していきます。 　（１）固定資産台帳の整備と公共施設等総合管理計画の策定に関して、全体スケジュールと平成２７年度に行う事業はどのようなものか。 　（２）活力や魅力を生み出す場として位置づけていたＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の土地利用が行政サービスの充実となっていることについて、その理由をお答えください。 　（３）北部地域全体の新たなビジョン、土地利用規制の弾力化とはどのようなものか。 　（４）水道事業が下水道事業や病院事業に長期貸し付けを行うことができる法的根拠は。 　（５）介護保険の今後の見通しについて。介護保険の給付費及び市負担分について、平成３７年度、平成４７年度、平成５２年度の試算をお願いします。現在の制度、条件は変わらないという前提で、国立社会保障・人口問題研究所が発表している推計人口の、中位推計をもとにし、あくまで人口構成の変化によってどの程度の給付費等の伸びがあるのかを試算してください。 　（６）障がい者自立支援事業における超過負担分の今後の予測について。自立支援事業における超過負担分についての説明と、過去及び将来の推計をした上で、今後の予測をお願いいたします。 　（７）総合教育会議を設置するに当たり、教育に関して重点的に取り組むべきと考えていることは何か。市長及び教育長に答弁をお願いします。 　以上で１次質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、施政運営の基本方針についてのうち、地方経済活性化の地方創生事業の概要と本市の政策についてですが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、昨年１２月２７日に閣議決定された国の緊急経済対策の中で示された具体的施策を実現するために創設されたものです。この交付金は、地域の消費喚起に向けた取り組みを支援する地域消費喚起・生活支援型と、今後地方において策定する総合戦略に先行して行う事業を支援する地方創生先行型に分けられ、対象事業には交付限度額を上限として交付金が交付されます。 　本市の交付限度額は、地域消費喚起・生活支援型が２億１，０４６万２千円、地方創生先行型が８，７８０万９千円となっています。 　本市が実施しようとする事業の概要については、地域消費喚起・生活支援型においては、総事業費が２億１，０４６万２千円で、プレミアム付商品券の発行に１億１，０４６万２千円、ふるさと旅行券の発行に１億円での事業実施を計画しています。地方創生先行型においては、総事業費が１億２８３万２千円で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に９４８万１千円、特産品開発及び販路拡大に１，４６５万円、観光集客イベントの実施及び海外からの観光誘客などに２，７４７万３千円、子育て支援に７７５万８千円、教育環境の充実などに４，３４７万円の事業実施を計画しています。 　次に、本市の地域経済の現状と構造の分析についてですが、２０１０年の国勢調査によりますと、就業している市民の６６．２％が市外で就業しており、阪神各市と比較しても市外での就業率は高い水準にあります。一方、市内での商業に関する状況につきましては、２０１２年の経済センサスによりますと、人口１人当たりの卸売業及び小売業の年間販売額は、本市が約６８万５千円であるのに対し、阪神間７市の平均額は約１３４万６千円であり、市内事業者の販売額は低い水準にあります。 　昨年１月に実施した市民アンケートによると、日用品、食料品については、日ごろは市内で購入すると答えた方が８３％である一方、趣味やファッション性の高いもの、高級品などについては、市内で購入すると答えた方は２１．１％にとどまっています。 　これらのことから、市民の経済活動に関しては、近隣各市との比較において、市外での就業により収入を得て、また消費においても市外での購入機会が多い傾向があるものと考えています。 　次に、地方版総合戦略と第５次総合計画後期基本計画及び産業活力創造会議との整合性についてですが、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少への対応、地方創生を目的として、国の総合戦略に定める地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育て、時代に合ったまちづくりなどの基本的な目標及び具体的な取り組みを勘案しつつ、地域の実情に沿ったものを策定することとなります。 　総合計画後期基本計画との整合性については、現在策定中の後期基本計画の施策の方針などから、まち・ひと・しごと創生の理念に合ったものを地方版総合戦略にも掲げることで、総合計画との整合性を図ることとしています。 　また、２０１３年１１月に発足した産業活力創造会議との整合性については、本市の産業振興に向けての審議が重ねられているところであり、ここで出された意見や提案については、その内容を勘案して、総合戦略に織り込んでまいります。 　次に、行財政運営についてのうち、質の高い行財政運営の推進に向けた市組織体制の見直しについてですが、本市の組織体制については、２０１１年度に第５次総合計画を推進するための体制整備を図り、その後も適宜必要な見直しを行ってきたところです。 　来年度の組織体制につきましては、大規模な組織改正は行わず、新たな行政課題に適切に対応するため、必要な見直しを行うこととしています。 　主な内容は、福祉施策の推進体制の強化・充実を図るため、健康福祉部において、室の整備としては現行２室体制としているところ、高齢者施策を担当する部門、健康施策を担当する部門、障害福祉や生活保護の施策を担当する部門の３室体制とします。課の整備としては、医療と介護の連携の推進や介護予防対策の充実など、地域包括ケアを推進するとともに、エイジフレンドリーシティの取り組みやセーフティネットの運用など地域福祉を効果的に推進する課や、生活困窮者自立支援事業などの生活支援業務を担当する課を新たに設置します。 　また、北部地域の振興のため、仮称宝塚サービスエリアなどの供用開始にあわせて、北部地域全体の新たなビジョンを検討することに伴い、産業文化部において、北部の自然環境や農業など地域資源を活用した地域の活性化や進行を推進する新たな課を設置します。 　今後もさまざまな行政課題の解決のため、適宜組織の見直しを行い、適切な組織管理に努めてまいります。 　次に、義務的経費の増加と投資的経費の需要増に対する対策についてですが、本市の人口動向を推計すると、総人口は２０１５年まで微増傾向で、その後微減傾向となり、２０２５年以降は明確な人口減少局面に向かうことが予測され、人口構成についても少子高齢化が進み、２０２５年以降は１人の高齢者を２人以下の現役世代で支えていく状況が予測されます。 　これらの財政への影響としては、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と、介護費用を初めとする社会保障費の増加が見込まれます。 　また、現在保有している全ての公共施設を維持、更新した場合の費用についての試算は、２０１４年度から２０５３年度までの４０年間で総額約４，５００億円、１年当たり約１１０億円と莫大な費用となるなど、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、厳しい財政状況となることが予想されます。 　今後、このような状況を見据え、人口の減少をできるだけ抑制するための施策や、施策の選択と集中、サービスの提供方法や事業の実施手法の検討、市民と行政の協働による新しい公共の領域の拡充に取り組み、公共施設については２０１４年１２月に策定した、宝塚市公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体最適化を進め、持続可能な行財政基盤を確立しなければならないと考えています。 　次に、給料と役職の逆転現象や非常勤嘱託職員の年収の是正についてですが、２００６年４月から国家公務員に準拠して実施した給与構造改革や、その後の人事院勧告において、高年齢層の職員や管理職員については、非管理職員よりも大きな給料の引き下げが勧告されるなど、給料カーブのフラット化が進められており、その結果、行政職給料表４級の職員が受けている給料月額と、３級の高位号給の職員が受けている給料月額の水準が近いものとなっています。 　今後の対応としては、地方公務員法に規定されている給与決定の諸原則の一つである職務給の原則などに照らして、引き続き国の俸給表の状況も参考にしながら検討してまいります。 　また、非常勤嘱託職員の報酬については、市民への安定したサービスを提供するため、人材確保の観点から、正規職員との均衡等も考慮して報酬額を決定しています。２０１３年度に開催した、市職員の給与のあり方に関する懇話会でも、非正規雇用が社会問題となっている中、本市においては賃金格差の是正に取り組んでいる結果であるとの肯定的な意見もあったところです。 　一方で、他の地方公共団体との均衡や社会経済情勢も考慮するべきとの考え方もあることから、引き続き非常勤嘱託職員の報酬について、適正化に努めてまいります。 　次に、命を大切にする支え合いのまちのイメージと、行政が行うべきことについてですが、日々の暮らしにおいては、事故や災害、病気のみならず、争いに巻き込まれたり、心が傷つき疲弊することにより命が脅かされることがあります。まずは、自分の命は自分で守るといった自助努力も大切ですが、暮らしに最も身近な家族や地域の共助も命を守るために重要です。この共助がいざというときに機能するよう、平素からの人と人との支え合いのきずなづくりの取り組みが必要です。 　私は、施政方針の中で、安全・安心なまちづくりにおいては、地域の特性に応じた地区防災計画の策定の支援、また健康・福祉においては、医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築や、生活困窮者への包括的な支援を初めとする多様な主体が連携した支え合いの仕組みづくりに触れました。そして、公助を担う行政としては、市民の皆様の命を守るためになすべきことがたくさんあります。 　増加する救急搬送への対応、病気の早期発見、早期治療に向けた取り組み、子どもや高齢者を事故から守る交通安全の取り組み、さまざまな悩みを抱える子どもの権利擁護のほか、平和な社会に向けての取り組みなど、市民の皆様の命を守るさまざまな施策を推進していくこととしています。 　今後とも、こうした施策を推進していくことで、市民の皆様がついの住みかとして住みなれたまちで安心して暮らし続けたいと感じていただけるよう、命を大切にする支え合いのまちづくりを目指します。 　次に、夢がかなうまちとはについてですが、本市には宝塚歌劇があり、夢があるまちといったイメージが定着しています。 　そして、夢は一人一人が思い描くものですが、子どもたちの健やかな成長と心豊かな暮らしは、誰もが願うことです。夢、そして生きる上での目標を持つことは、活力を生み出します。 　地域経済の先行きが不透明で、成熟した都市としてのさまざまな課題を抱える中、日々の生活に漠然とした不安感や閉塞感が感じられる今であるからこそ、夢や希望に向かって行動することが何より大切です。 　１万人のラインダンスは、子どもたちが抱いた夢がきっかけでした。その夢は多くの人の共感を呼び、一人一人の夢になり、いつしか参加者４千人を超える方が参加し、人々に感動と共感を与える大イベントとして実現しました。まさに夢は多くの人を動かす、まちづくりの原動力と言えます。こうした活動に対して、行政はプレイヤーとして関与するよりも、小さな夢を大きく発展させていくためのコーディネーター、あるいはサポーターとしての役割を発揮することが大切だと考えています。 　今後とも、市民の皆様とともに、夢がかなうまちづくりを推進してまいります。 　次に、地域資源とともに人的資源を次世代に継承することについてですが、本市には恵まれた自然環境と、宝塚歌劇や温泉、神社仏閣など、かけがえのない資源が多くあります。 　小林一三氏が思い描いた沿線開発により育まれた、観光、文化、住宅都市としての魅力、また急速な発展を遂げた都市開発に当たっても、緑の保全にたゆまない努力を重ねることにより形成された都市の景観、さらには、豊かな自然の恩恵を受け継ぎながら守られてきた北部地域の里山の環境などがあります。 　そして、本市には、これらの資源を守りたい、自分たちのまちをよくしたい、愛するこのまちをついの住みかとしたいと願う市民の思いが地域活動につながり、その活動を通じて培われた市民力があります。 　今後とも、こうした市民力を一層高め、これからのまちづくりの担い手を掘り起こし、育成し、未来の宝塚を担う子どもたちにも、我がまちへの愛着と誇りを持ってもらう取り組みや、一人一人を大切にするまちづくりを進め、人的資源の継承に努めてまいります。 　次に、主要な施策についてのうち、固定資産台帳の整備と公共施設等総合管理計画の策定についてですが、固定資産台帳の整備につきましては、本市におきましては２０１５年度中に固定資産台帳の整備を終え、２０１６年度には開始貸借対照表を作成し、２０１７年度に統一的な基準による財務書類を作成する予定です。
   　固定資産台帳の整備に当たっては、全庁的な取り組みを進めていく必要があるため、庁内組織として整備方針などの検討を行う宝塚市固定資産台帳整備事業推進委員会を、本年２月に設置したところです。 　２０１５年度には、公認会計士の技術的なサポートを受け、整備方針の決定、評価マニュアルの作成、全庁説明会の開催、固定資産の棚卸しと評価作業及び集計を行い、同台帳の整備を進めてまいります。 　また、公共施設等総合管理計画の策定についてですが、昨年１２月に策定した宝塚市公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、２０１５年度から国の指針に基づき作成作業に着手いたします。 　その作成過程では、同時に着手します固定資産台帳の整備内容とも連携しながら、各施設を経営資産と捉え、その価値を算出し、評価指標の一つとして多角的な視点での分析を行うことで、長寿命化により延命させる施設、再編や統合を行う施設、廃止する施設、民間活力を生かした運営や新たな活用を検討する施設など、各施設の今後のあり方について整理を行い、公共施設の全体最適に向けたマネジメントの推進につなげていきたいと考えています。 　このことから、公共施設等総合管理計画の策定は、２０１６年度に及ぶものと考えていますが、早期の策定に努めてまいります。 　次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の土地利用についてですが、同跡地の利活用については、２０１３年度に市民とのワークショップや周辺自治会との意見交換などを行い、２０１４年６月に基本構想を策定しました。 　この中で、市役所を中心としたこのエリア全体の目標像を、憩い・集い・支え合う、市民のひ・ろ・ばとし、魅力ある都市環境の創出につながる取り組みを進めることとしています。 　具体的なイメージとしては、武庫川と一体となり、自然景観を生かした市民の憩いの空間、多様な人々が集い、ふれあう活動拠点としての空間、そして誰もが安心して暮らせるよう、市民の生活を支える空間として整備していくこととしています。 　これらの基本方針に沿って、新たな上下水道局庁舎や危機管理センターの建設など、行政サービス機能の充実を図るとともに、市民の活動や交流を促進する場として整備していきたいと考えています。 　このような中、基本構想の内容をよりよい形で具現化していくために、民間事業者のアイデアを広く募ることができるプロポーザル方式により、跡地利活用に係る基本計画及び基本設計の策定業務の事業者公募を開始したところです。 　次に、北部地域全体のビジョンと土地利用規制の弾力化についてですが、北部地域では、２０１６年度末に仮称宝塚サービスエリア及び仮称宝塚北スマートインターチェンジが供用開始され、本市の新たな玄関口が生まれます。 　北部地域におけるこれからのまちづくりは、豊かな自然環境の保全、活用を基本にして、農業の振興や地域資源と既存施設のさらなる連携による地域の魅力の創出、また南部市街地など他地域との交流のさらなる促進など、現在の北部地域の現状や人口減少などの課題に対応した、地域活性化の取り組みが必要です。そのため、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえ、将来的なまちづくりの視点に立った、北部地域全体の新たなビジョンを描く必要があると考えています。本市として、この供用開始を地域活性化の絶好の機会と捉え、これから地域の住民の皆様とともに具体的な検討を進めてまいります。 　土地利用規制の弾力化については、北部地域は、都市計画法で市街化を抑制する区域として開発が厳しく制限された市街化調整区域であり、現状の土地利用規制では、新たなビジョンの実現や地域の方々のニーズに合わせた土地利用を進めることが極めて困難です。 　今後、新名神高速道路の整備が進むことに伴い、周辺地域の環境が変化することが予測され、無秩序な開発の抑制とともに、現在の集落地や住宅地の住環境の保全並びに新たなビジョンに基づく整備を目指した施策の実施が求められています。 　そのため、地域の活性化に向け、農業振興施策などとの連携を図りつつ、地域の方々の意向を踏まえた上で、市街化調整区域の建築制限を緩和する都市計画制度や開発許可制度の活用について検討します。 　具体的には、既に大岩谷地区と鶴見台地区で導入されている地区計画や、兵庫県が創設した制度で、加古川市などで導入されている特別指定区域制度を検討しています。 　次に、介護保険の今後の見通しについてですが、国立社会保障・人口問題研究所の２０１３年の推計によれば、本市の将来推計人口については、２０１５年には２２万７，７３１人、２０２５年には２２万２，５４２人、２０３５年には２１万８４６人、２０４０年には２０万３，７６７人と、徐々に減少することが推計されています。 　また、高齢者人口及び高齢化率については、２０１５年が６万６９７人で２６．７％、２０２５年が６万６，１５７人で２９．７％、２０３５年が７万１，８３３人で３４．１％、２０４０年が７万６，５７４人で３７．６％と推計されています。 　介護給付費については、２０１５年度予算では１６８億５，９００万円ですが、そのうち１２．５％である市負担分は２１億７００万円です。 　この介護給付費を、要介護認定者数の伸び率を乗じて試算しますと、２０２５年度で２３２億７，８００万円、２０３５年度で２３９億８００万円、２０４０年度で２４４億６，１００万円となります。 　このうち、市負担分については、２０２５年で２９億１千万円、２０３５年で２９億８，９００万円、２０４０年で３０億５，８００万円となります。 　次に、障がい者自立支援事業における超過負担分の今後の予測についてですが、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する障害福祉サービス費給付事業については、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担する制度となっていますが、訪問系サービス費のうち重度訪問介護、居宅介護、同行援護などについては、障害支援区分やサービスの利用形態に基づき国庫負担基準額が設けられており、対象サービスの事業費総額の国庫負担基準額を上回る部分が超過額となります。 　本市の具体的な超過額については、２０１２年度は障害福祉サービス費支出総額２７億４，６７９万円のうち２億１，５２１万円、２０１３年度は２９億９，９６１万円のうち３億５６４万円となっており、今年度は３２億３，３２８万円のうち２億９，４４８万円になると見込んでいます。 　現在、来年度から３カ年の計画である第４期宝塚市障害福祉計画案を作成していますが、高齢社会の進展に伴い、障がいの重度化が進行するなど、長時間のサービスを必要とする在宅の利用者が増加しており、訪問系サービスの必要な量は、毎年約１０％の伸びを見込んでおり、障害福祉サービス費も増加すると考えています。 　市としましては、今後、制度の持続可能性を確保するため、これ以上の超過額の発生を抑え、縮小させる必要があると認識しており、国庫負担基準の見直しを国に要望する一方で、障害福祉サービスに係る給付費の適正化を図るため、支給決定基準を見直すなど、超過額の削減に取り組んでいかなければならないと考えております。 　次に、総合教育会議を設置するに当たり、教育に関して重点的に取り組むべきことについてですが、教育は、未来に夢や希望を持ち、その実現に向けて歩む子どもたちを応援し、みずから考え行動する人づくりを目指すものと考えています。 　全ての子どもたちが、安全で安心して学び、心身とも健やかに成長することができる良好な教育環境を、ソフト、ハードの両面で整えることが重要です。そのためには、首長と教育委員会がしっかりと連携しなければ解決できないような課題に重点を置くべきと認識しています。 　例えば、学校の施設改修整備などの、教育条件の整備に関することや、幼稚園・保育所・小学校の連携に関すること、いじめ問題への対応に関することなど、早急に対応すべき課題があります。また、中長期的にも、人口減少と少子化に対応し、学校施設の統廃合や校区の見直しについても議論を進める必要があると考えています。 　いずれにいたしましても、総合教育会議では、首長と教育委員会の両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが大切であると認識していますので、今後、教育委員会としっかり議論してまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育委員会から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　大川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　主要な施策についてのうち、総合教育会議を設置するに当たり、教育に関して重点的に取り組むべきと考えていることについてですが、私は、子どもたち一人一人が夢を持ち、自他の命を大切にし、自分で考え、自分で行動できる、いわゆる子どもの生きる力を育むことが、教育に携わる者の使命であると認識しています。 　そのためには、まず、子どもたち一人一人が大切にされ、個性が認められ、それぞれの持つ力を存分に発揮できる教育、学校園が子どもとの信頼関係を築き、よさを認め、励まし、愛情を持って成長を支援する教育、そして子どものよいところを見つけて伸ばす教育の推進が重要であると考えています。 　また、さまざまな教育活動や体験を通して得られる達成感や充実感を感じ取り、自信を持つことで、新たなことへチャレンジする意欲や未来への夢を育む教育、自信と夢を育む教育が必要であると考えています。 　さらに、子どもたちの学ぶ力をつけるためには、現場の教職員が創意工夫を重ねながら魅力ある授業づくりに取り組める環境を整備するとともに、研究、研修、その他の環境を通じて、教職員の教育力を高めることが重要であると考えています。 　今後も、宝塚市の子どもたちの幸せを願い、何よりも子どもたちのためにということを最優先に取り組むべきと考えています。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　大川議員の上下水道に関する御質問にお答えします。 　主要な施策についての、水道事業が下水道事業や病院事業に長期貸し付けを行うことができる法的根拠についてですが、地方公営企業法第３条に、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあり、経済性の発揮の観点から、企業活動の一環として水道事業会計から下水道事業会計や病院事業会計に長期貸し付けを行っているところでございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　６番大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　それでは２次のほうに移ります。 　まず、行財政運営についてのところをちょっと中心に、２番目の主要な施策についてもまぜながら質問をしていきたいと思います。 　まず、介護保険なんですけれども、人口の構成ですね、要は高齢化が進んでいくという人口構成の変化だけについて試算をしていただきました。すると、伸びが今後１０年、これからの、ことし２０１５年からの１０年間で一気にぐっと上がっていって、給付費としては６４億伸び、それから市の負担分が８億ぐらい伸びると。この１０年間で一気に急カーブで上がっていくと。それから１０年、１５年間ぐらいでちょっとずつ横ばいしながら上がっていくようなイメージだということで、数字的にも結構な衝撃的な数字なんですけれども、市が負担する部分だけで８億円も上がってしまうというのは結構衝撃的な数字ではあるんですけれども、傾向としてこれからの１０年で一気に伸びていくというところに１つの問題点があるというか、気をつけておかないといけないという点があるかと思っています。 　今回予測していただいたのは、単なる人口構成、言うたら高齢化率がどんなふうに変わっていくか、後期高齢者がどれだけふえるかというだけで予測していただいているんですけれども、この予測していただいた予測よりも実際は上振れするというふうに考えたほうがいいのか、いやいやここまでいかないよ、もっと下振れするというふうに考えたほうがいいのか、どっちのほうが確率として高いんですかね。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　将来予測ということで申しますと、この確定的な資料というのが、国のワークシートというものがございます。今回、地域包括ケアシステムを構築するこの２０２５年を見据えて、一度試算しなさいということがございました。 　そういう中で見ますと、今出させていただいた金額よりか若干大目の数字が２０２５年には出ているということがございますけれども、じゃ、その後どうなるのかというと、それはちょっとわかりかねるという状況でございます。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　そうですね、この１０年ぐらいで一気に伸びていくところに関しても、ちょっと上振れするんではないだろうかというような予測が立てられているということです。 　義務的経費の増加と投資的経費の需要増に対する対策は、ということで１次で質問させていただいて、その中で１つやっぱり気になったのが、ちょっと長期的に見ていくと人口減というのが本格的になってくると、生産年齢人口的にも減っていくので市税もちょっと下がっていくだろうというところで、社会保障費が伸びていきますよと。介護保険を実際具体的に見ると、市の負担分だけで８億、もしかしたら９億ぐらいまで１０年間で伸びていくだろうという予測が一方であります。 　もう一つ、自立支援事業のほうです、障がい者の自立支援事業のほうなんですけれども、これも全体として伸びていっているのは伸びていっているんですけれども、言うたら２分の１、４分の１、４分の１という国と県と市のルールですね、それをはみ出てしまう部分というのは超過分が宝塚市の場合は出ていますよと、それが平成２５年度の決算だと１億円ぐらい伸びてしまっていて、言うたら結構超過している分が多くなってしまっていると。２６年度の予測では２５年度と変わらない、３億前後ぐらいだというふうな形になっていますけれども、これも在宅の訪問のほうが、サービスのほうが１０％ぐらい伸びるかもしれないということで、今後ちょっとチェックをかけていかないといけないと、要はルール外の部分がふえていって、要は市の負担分がふえていく、市が出さなければいけない負担分がふえていくかもしれないというものです。 　この超過負担分なんですけれども、例えば阪神間でほかの市みんな出ているのかどうかということ、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　阪神間では、阪神７市で見ますと、この宝塚市以外で尼崎、西宮、あと三田、合計４市が超過しているという状況にございます。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　伊丹と川西は出てへんということです。だから、阪神間全部が出ているんだったら、例えば地域的な問題であったりだとかいうこともあるのかなと、住宅地が多いみたいな、そういう都市の構成みたいなものであるのかなと考えることができるんですけれども、阪神間で見ても半々ぐらい、特に何か傾向があるようなものでもないんですけれども、この超過負担分が出てしまう原因というのは何か分析できていますか。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　超過負担額、ここ数年急激に出てきたということがございます。実際、個別に一人一人調べていったというところでは、一番大きいなと思いますのがこの介護保険制度ですね。先ほど１次答弁でも高齢者がふえているということがありましたが、介護保険制度で賄いきれない部分は、法律上この障害福祉の制度で補うことができるということで、どうしても在宅生活を送りたい重度の障がいがある高齢者の方からの御相談を受けて、その分障害福祉制度で補っていくという中で、その分が国庫負担基準上は補助の対象になってこないということもあって、非常にふえてきているというのが一番大きな原因かということと分析しております。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　その４つが出ていて、ほか、伊丹とか川西とかが出ていない。そこの地域に差はありますか、市の中で。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　これ、実は平成１８年に障害者自立支援法という法律が施行されて、実質的に今は内容的にはこの障害者総合支援法に受け継がれているという現状ございますけれども、障害者自立支援法ができる以前から、介護保険の足らずは障害の施策で補うことができるというふうになっておりました。ただルールが若干その間変わっておりますけれども、宝塚市では制度上そうなっているということで、介護保険のケアマネジャーのほうにも私どもが障害のほうからお伺いして、制度の説明をしたりとかＰＲをしてまいりました。そのあたりで、他市のほうのことは余り申し上げにくいんですが、宝塚ほどそういうＰＲをなさっておられないと、結果、障害のほうの相談に来られても、こと高齢者の分はもう対応しないとかいうような市も過去にはあったように聞いておりますが、最近の情報は聞いてございません。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　丁寧にやったから、真面目にやったからということの結果なんだろうとは思いますけれども。簡単に言うと、それはちゃんとやればやるほど、優しくやればやるほどいい形になっていくんですけれども、その負担というのはちゃんと出てくるというか、どんどん今のトレンドの中に乗ってしまっている、負担がふえていくトレンドの中に乗っていってしまうということだけはちょっと気をつけておかないと、ちゃんと頭の隅に置いておかないといけないなというふうに思います。 　その中で、決算委員会のほうでも指摘しましたけれども、給与と役職の逆転現象が起こっていますよと、それが一部に起こっているんでなくてかなりの人数で起こっていますよと。行政職の給料表、１，３００人ぐらいの対象の中で、確実に管理職よりも高い給与をもらっている係長が１１０人ですかね。もしかしたら同程度、もしくは高いかもしれないというのを足し合わせると２６０人ぐらいで、約２０％ぐらいがその対象になってしまっているという、この量の多さが問題なんです。逆転していることも問題なんですけれども、そこが多くなってしまっていると、大半のところがそこに固まっていってしまっているというところが問題になっているわけです。 　それともう一つ、非常勤嘱託なんですけれども、採用時のときは若干１０％ぐらい阪神間の平均よりか高いだけなんだけれども、退職間際になるともう２倍ぐらいな年収になってしまっているよと、他市は５０万ぐらいしかふえないのに、宝塚市のほうは３００万ぐらいふえてしまうと、年収が３００万ぐらい上がってしまうよという状況になっていると。 　これの改善について、当然１次でどんなふうにするのか聞いたんですけれども、逆転現象のほうについては国の俸給表の推移を見守りながら、みたいな話でなっています。実際的にはこれ、解決していくためには、組合と交渉をちゃんと妥結しないといけない話だと思うんですけれども、これ実際、交渉テーブルに上げているんですかね、２つ。どうなんでしょう。 ○北山照昭　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　今御指摘の、給料と役職の逆転現象の是正についてでございますが、今般、本年４月から給与制度の総合的な見直しに係る労使交渉におきまして、給料表については、国では平均２％の引き下げのところを、本市ではそれを上回る平均３％の引き下げで妥結をしたところでございまして、その中で行政職給料表３級のところについても、全体で３級全体の平均改定率及び３級の高位号給のところにつきましても、国を上回る引き下げで妥結をしたところでございまして、この３級と４級の重なりが多かったというところにつきましても、このような内容で少し解消を図れたというふうなところでございます。 　また、非常勤嘱託職員の報酬につきましても、この給与制度の総合的な見直しに係る労使交渉におきまして、私どもとしては、やはり議員今御指摘のありましたように、本市では正規職員との時間数の差に見合った報酬となっておりますけれども、そこにつきましても一定見直しを図りたいということで提案をいたしましたけれども、職員労働組合からは正規職員との均衡の観点から現在に至っているということで、少し今回のテーブルには乗せられなかったというふうな経過がございます。 　引き続き、私どもとしましては、他の地方公共団体、今議員御指摘ありましたように、との均衡ですとか社会経済情勢も考慮すべきと考えておりますので、引き続き職員労働組合には提案をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　逆転現象を解消したことによって、要は何ぼ引き下げられたかではなくて、人数どれだけ変わったかですよ。要は管理職よりも高い給料をもらっている係長が何人減ったかですよ、問題は、何％下げたではなくて。その逆転現象が解消されるということは、人数がいなくなるということですから、全然的外れになってはいけないですから、そこだけわかっておいてください。 　それで非常勤嘱託、正規職員との給料の均衡みたいなところで、なかなか妥結できていないみたいですけれども、基本的には他市、阪神間７市の平均がそれですから、うちが変わっているんですからね、他市が変わっているなんて言わせてはだめですよ、基本的にはね。うちが変わっていますからね、そこはちゃんと主張して交渉を続けていってほしいと思います。 　市民の方にもこれ、提示して見ていただいたら、逆転現象のほうは、そもそも人事課なり人事部門がこういうふうにならないように普通はずっとチェックしているものだと、こんなふうになるまで、要は１００人も２００人もこんな逆転してしまう、給料表の時点で逆転してしまうまで放置はしないものだということをおっしゃっていました。非常勤嘱託の話についても、逆にこれ、おいしいなというぐらい、ここ就職したほうがええなみたいな、勧めたほうがいいな、自分の娘にみたいなのが出るぐらい、もうめちゃくちゃだと思いますよ。このことについてはおかしいと、明らかにおかしいと、何でこんなこと逆になるんだみたいなお話が、ほぼ全員出てきますので、やっぱり市民の感覚からいったらおかしいのはうちの市のほうだと思います。そのことだけはしっかりと念頭に置いて交渉、続けていっていただければなと思います。 　とりあえず、じゃ今から本題に入ります。 　今回聞きたいのは、施政方針の内容といいますか、何でこういう施政方針になったのかということをちょっと聞いていきたいなと思っています。代表質問ですから余り細かく事業の内容なんかを聞くのではなくて、できれば方針みたいなところの議論をしていきたいなと思っているんですが、今年度は６０周年ということで、やっぱりトリプル、トリプルという形の施政方針になっていました。それが終わってことしそれを生かしていくみたいなのは入っていますけれども、内容的に見たら別にことしでも来年でも再来年でもいいような内容になっているのかな。特に特徴のないといいますか、ことしでなければならないみたいなところが余りないのかなというような気がしています。私にはそういうふうに見えます。 　当然、この方針、市長の方針と一致しているわけでしょうから、今回の施政方針のポイントみたいなものを、市長のほうからちょっと簡単に一言で言っていただければと思います。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の予算編成の考え方でございますけれども、今年度は市制６０周年という大きな節目でしたから、新年度に当たりましては、引き続き中川市政のまちづくりの基本、根幹といたしまして、命を大切にする支え合いのまち、そういうまちをつくっていこうということで、頑張って予算編成を行いました。 　その中では、個別の予算を編成するに当たりましては、まずはやっぱり今大変厳しい市民生活の状況がございます。そういうことから、まずはセーフティネットに対する施策、あるいは乳幼児から高齢者の方々まで、多くの各世代の方々から求められている施策、それから市議会での御指摘あるいは御提案もたくさんいただいております。それから請願も頂戴をいたしております、採択も受けております。そういうことを含めまして、その事業内容につきまして議論、精査を行いました。その中から命を大切にする施策、あるいは支え合いにつながる施策、そういうことを、事業採択をいたしまして予算編成を行っております。 　その結果として、具体的には健康づくりあるいは安全・安心のまちづくり、医療、福祉の施策、それから将来を担う子どもたちへの教育への施策、それから子育て施策、そういうところへ重点的な配分が結果としてなっております。そういうことで新年度予算を、御審査をいただけたらと思っております。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　中川市政の基本的な方針だという中で施政方針がつくられましたよ、ということだと思います。市長の言葉で聞きたかったんですけれども、それは残念ですけれども、仕方がないですね。 　要は、今回の施政方針は、これまで、２期目になりますけれども、中川市長が大事だなと思っていることを中心に方針をつくっていったというような形だと思います。 　今回、ちょっと１次でも言いましたけれども、割と夢とか、それからきずなとか、形に見えないものなのでなかなか表現が伝わりにくいといいますか、イメージがなかなか伝わりにくい言葉をたくさん使っていますので、ちょっとわかりにくいなというのが正直な感想だったんです。施政方針とはこんなにわかりにくいものなのかなと思って、他市、ちょうど今施政方針やっているところですから、全部見たんですよ、西宮とか尼崎とか川西とかね。伊丹はこれつくっている時期まだ出ていなかったので見ていないんですけれども。 　そうすると、西宮と尼崎と川西、どれも割とシンプルだったんですね。めっちゃわかりやすい言葉を使っていました。西宮は文教住宅都市というのがもう施策の目標ですから、文教住宅都市にするためにじゃ、何をしますかというのを、足りない部分を順番に並べていっているという施政方針になっていました。尼崎は問題点として、財政の問題点もありますけれども、子育て世帯が流出していっているということがあるので、それを抑制するために、不満度が高くてかつ重要度が高い、重要度が高いんだけれどもなかなか改善されていないと、特に子育て世帯にアンケートをとったので、足りない部分というのを重点的にやりますというような仕組みになっていました。川西のほうは市長が３期目ですから、そういう決意みたいなものを述べられて、それで行政を述べられて、イの一番に挙げているのは地方創生という形で挙げられています。日本の創生は地方の創生からということで、ことしのトレンドだと思います、を挙げられています。基本的にはそれを中心にしながら、これからのまちづくりを進めていきますというのを一番初めに挙げられていまして、それも非常にわかりやすいというか、ことしのトレンドですからわかりやすいようになっています。 　うちのほうは、個別の施策の中にはいろいろ地方創生載っていましたけれども、方針の中にちょっと見えていなかったので、あえてもう一回聞きますけれども。 　この国が進める地方創生というものについて、事業について、国と歩調を合わせて進んでいこうというふうに考えているのか、あくまで交付金が出るので交付金目当てで、とりあえずおつき合いといいますか、そんなに積極的にかかわらんとこうと思っているのか、どっちなんですかね。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今回の国の総合戦略ですが、大きくは人口の減少と地域経済の縮小、これを克服していくという国の大きな目標に沿って、そのためには地方がみずから知恵を出して成果を挙げていくと、そういう取り組みを日本全体でしていこうという取り組みの一環というふうに認識をしております。 　今回、宝塚市でも、全体の人口はまだ微増という状況ではございますが、もう既に地域では人口の減少が始まっておりますし、これを本気で抑制していく取り組みが必要やと認識をしております。そういうことで、今後国の政策もこの地方創生関連にある程度集約されていく動きにもなっていこうということも予想されておりますので、やはりこの地方創生の事業を上手に活用していけるかどうか、これからの宝塚市にとって本当に大事であるという認識を持っておりますので、本当に成果を挙げられるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　この地方創生なんですけれども、活用して進めていく、当然の答弁だと思います。
   　今回これの肝になっているのが総合戦略をつくりますよというところです。うちの場合は後期基本計画と政策をつくっていくのが同時並行になっていって、本当に無駄なことするなと、よう似たようなものをつくりながら二度手間だなと、国も要らんことを押しつけてきたなという、初めはそういう感想でした。けれども、よくよくこの地方創生というものの中身を調べていき、総合戦略というものの中身をちょっと見ていくと、後期基本計画よりも逆に真面目につくらなあかんのんちゃうかなという結論に、実は僕の中では至っています。 　なぜか、です。なぜかというと、今回地方創生に関して、国が情報の支援と人的な支援と財政的な支援の３つ支援をするということを言っています。情報支援というのは地域経済分析システムという、要はビッグテータを活用して、要は地域の産業はどういう形になっているのかというのを視覚的に見られるような、そういうシステムを開発して、４月から使えるようにしますということを言っています。 　人的支援というのは、そういう分析なんかを行うための人を派遣しますよということを言っていまして、財政支援が２６年度補正で上がっている部分ですね、これがプレミアムとかそういうやつですわ。それで、２７年度にかけて先行型があって、２８年度から新型の交付金を創設するというふうに言っています。 　結局この方向性というのは、見てみると、要は人の支援もするし、情報を分析するための基盤もちゃんと整えますよと、あとはあなたたちの意欲ですよ、やる気ですよという形で投げられています。 　そのやる気が認められた、その戦略が認められたら、新型の交付金を集中的につけますよという形に国はしてきています。つまりは、ことし選択と集中いうて書いてますけれどもね、選択される側になってしまったんですよ。選択と集中される側に、ついに地方もなっていっていると。今までは一律にやれればよかったんだけれども、その一律であった、全国一律であったということはまず否定から入っていますから、選択する、集中する側の僕らが対象になってしまっていると。その選択する、集中するための基準は一体何なんだというと、ちゃんと基盤整備をしてその情報なり人なりを使って分析をかけて、戦略をきっちりとつくれているかどうかというところで選ばれてしまうと。それで、選ばれればそこには逆にいっぱい交付金、やりたい事業に対しては交付金が入ってくるし、選ばれなかったら当然やりたくてもお金が入ってこないと。 　多分ですよ、多分ですけれども、予想ですけれども、全国一律で渡している交付税のほうがぐっと減らされていきながら、こっちの集中的にやっていく交付金のほうが長いスパンで見たらふやしていかれるのかなというような予測が立てられます。 　ですから、今の安倍内閣の農協改革とかそういうものを見ても、どうやらやっぱり選択と集中、地方のほうに関しても選択と集中していくような、そういう流れになってきているんではないかなと思っています。だから国の状況を見てとか、他市の状況を見てとかいうのは、もうやってはいけない。そういうふうにやっていたら選ばれなくなるという、本気でやるんだったら積極的に自分たちのほうでいろんなものを見つけて工夫と知恵を絞っていかなければならないという状況になっていると思います。こうなるだろうというふうに私は思っているんですけれども、市のほうはどんなような認識を持っておられますか、今後の展開について。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今回大川議員お話しされたように、これまでの補助事業のように、ある程度一定のルールで配分されるというような補助金ではなくて、やっぱり魅力的な事業を提案して確実に成果を挙げていく、そういうところに配分されていくということになりますので、ある意味これは自治体間の、ちょっと競争と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況にあると認識しています。したがって、魅力的な計画をつくれるかどうか、そしてそれで着実に成果を挙げられるかどうか、これがこれから大きく宝塚市の発展を左右することになるという、そのような認識でおります。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　その、選ばれるもとになる総合戦略みたいなものが、今までと少し変わっています。 　基本計画が私たちがこれからつくろうと思っているのとはちょっと違うエッセンスが入っているというか、要素が入っています。それは何かというと、ＫＰＩを導入して、ＫＰＩでＰＤＣＡサイクルを回していくという状況になっています。ＫＰＩとは非常に耳なれない言葉ではありますので、まずＫＰＩとは一体何なんだということだけ御説明お願いしていいですか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケータースということで、重要業績評価指標ということとされております。つまり、施策ごとの進捗状況を検証していくために設定する指標ということとなっております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　説明だけでは多分わからないと思いますので、簡単に具体例を挙げます。 　ＫＰＩを設定していく上で一番大事なものは、要は目標達成のために何をしなければいけないのかということが見えることです。 　例えば、店の売り上げを５０％上げたいという、その目標があるとします。お店の売り上げを上げるためには、たくさんお客さんに来てもらうか、来てもらったお客さんにたくさんお金を落としてもらうか、この２つです。つまりは客単価と入ってきた客数を掛けた数字が売り上げになるわけですから、この２つがＫＰＩになるわけですね。たくさん要は入ってきてもらうために、じゃ何をしたらいいのか。客単価を上げるために何をしたらいいのかという形で、そのＫＰＩにそれぞれの事業がぶら下がっていくという形になります。だから、目標達成のための前の１段階、ここを達成しなければいけないという指標が、これがＫＰＩになります。だから、より自分たちが何をしなければいけないのかということがわかりやすい指標になっているということで、ビジネスの世界でもはやり始め、もうはやっていますけれどね、３年ぐらい前にはやっているんですかね、ぐらいの数字になっています。 　目標値があって、要はＫＰＩを設定するときには、ちゃんとまず目標値が設定されることが大事です。その目標値と現状を見たときに、目標値から逆算していって、どういうことをしないといけないのかということをちゃんとストーリーとして可視化した上で、そのやっていく過程の中で変わっていく数字は一体何なんだろうということを見ながら、ＫＰＩというのを設定するというふうになっています。 　このＫＰＩの設定というのは非常に実は難しい。何でかというと、最終のまちづくりなり、何なりというところの最終目標の設定が非常に難しいので、その姿を表現するための数字、最終目標の数字が非常に難しいので、それをするために何をしたらいいのかがなかなかわからないという形で、ちょっと難しくなっています。総合戦略でもなかなか最終目標といいますか、政策目標の設定、難しくなっています。 　これを、例えば今までだったら、総合計画の中に書かれているから、という形でこれを目標にしましょうみたいな感じで、まず目標を設定していたんですけれども、総合戦略をする場合にはそうではなくて、人口の動向とかそれから産業構造とか構成とかを勘案しながら、最終の政策目標をつくってくださいよというふうになっています。 　この最終の目標をつくるために用意されているのが地域経済分析システムと言われるものですので、ちゃんと分析をして目標を設定してください。目標を設定されたらそこに至るまでのストーリーをきっちりと積み上げていってください。そこで変わっていく指数、指標をＫＰＩに設定して、日々チェックをかけていってください。 　例えば売り上げを５０％上げます、そのために客単価を５０％上げなければいけないとなったら、そのために施策を打ちます。じゃ、客単価を上げるために、例えばラーメン屋さんだったらトッピングを入れましょう、みたいな形で客単価が入るわけです。トッピング入れたんだけれども客単価が上がっていない、じゃ、何でだろうということでチェックをかけていってくださいと。例えばそこに入れたトッピングがキムチだったから、それがラーメンの味を壊してしまったがために、実は余り人気が出ていなくて売り上げが上がっていないとか、そういう形で一個一個チェックをかけていきながら、トライ・アンド・エラーをしていくための指標としてＫＰＩが設定されています。 　だから、国のほうとしてもいきなり１００点満点のＫＰＩを設定しろなんて、きっと考えていないはずです。トライ・アンド・エラーをすることによってＫＰＩの精度を上げていってくださいということを考えていますので、こういうＫＰＩみたいなものをやりながらＰＤＣＡサイクルを回していくというのが、今回の一番の肝になってきています。その上で、先行型でうち、今回事業をやっていますので、ちょっと練習でＫＰＩの設定を１回やってみようかなと思っています。 　観光の分野で一応先行型、一番多いですから、もし観光の分野で政策目標みたいなものを設定するとしたら何になりますか、部長。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　最終目標なんですけれども、これは総合戦略の中で随時検討していくことになると考えておりますけれども、これまでの観光の目標というのは、総合計画の中でもいわゆる入込観光客数という形でやっておりました。ただ、それだけではなかなかこれまでの観光行政、十分ではなかったというふうなこともありますんで、十分これから検討しなければいけませんけれども、例えば観光の分野でいいますと、例えば観光の消費額、それがこれから例えばこれから５年間でどれぐらい伸びていくのかというふうな、そんな数字を挙げるのも１つかなというふうに思っております。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　例えば観光消費額みたいなもの、政策目標として非常に設定すべき数字だと思います。特に今回経済みたいな、雇用とかという面ですから、何人来たかというよりも、それによって経済がどうなったかということを設定すべきですから、観光消費額というのを１つ設定するというのはいいかなと思います。 　じゃ、観光消費額というのを政策目標に設定したとしたら、ＫＰＩをどういうふうに設定しますか、練習ですよ。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　これも実際に指標という、ふさわしい指標をどういうふうに設定するかでも大変難しいとは思いますが、例えば外国人旅行者の宿泊人数とか、それから市外からのイベント参加者数、それからリピート率、初めて観光に訪れられた方の数、それからいわゆる客単価、そういったものかなというふうに思います。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　指標、多過ぎます、多分ね、多過ぎます。観光消費額という目標に向かってばしっといくためのストーリーを展開して、そこにどうなるか。消費額ですから売り上げと同じですよね、どれだけ来たか、それでどれだけのお金をそこで落としたかみたいな形で、どれだけ来たかというところにマーケットが広がっているという形で、新規顧客がどれだけふえたかとか、それからリピート率がどうかみたいな視点が入ってくるわけですね。そういう形でＫＰＩを設定していきます。 　例えば今回、それなら今設定していただいたＫＰＩに対して、どういう事業がぶら下がっていくのかというのはできますかね。今回先行でやるのがイベントですよね。イベントをやったりだとか、それから台湾とかの集客、海外の集客事業をやったりとかいうふうにしますけれども、それぞれの事業がどういうＫＰＩと結びついているかというのは、どんなふうに考えますか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　今回、大きくはこの先行型の中で、観光振興宣伝事業、宝塚魅力体験事業、海外誘客事業という３つの大きな柱の中でやっていこうと思っておりますが、イベント関係でいいますと、歌劇のＯＧにお手伝いいただくようなまちあるきツアーとか、あるいは舞踏会というふうなことも今考えておりますけれども、そういったものは市外からのイベント参加者数、それからリピート率みたいなところでのＫＰＩが考えられるかなと思います。 　それから、海外誘客事業の中で、今回８月の宝塚歌劇団の台湾公演にあわせまして、現地での宝塚市内への誘客を図るためのキャンペーンということも考えておりますけれども、これに関しては外国人旅行者の宿泊人数というＫＰＩにつながるかなというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　そういう形でＫＰＩというものに事業がぶら下がっていっていますよと、そのＫＰＩを一つ一つ、目標をチェックしていく１つの指標としてＫＰＩがあって、最終目標の観光消費額が上がっていくかということを見ていくという形になります。 　観光消費額というのはそんなに毎日毎日見られるものではないですから、１年とか２年とかいうスパンで見ていきますよと、けれどもその間、短い期間で、例えば１カ月だとかそれからできれば何日みたいな、１週間、２週間みたいな単位で見ていける指標をＫＰＩに設定していくと、ＰＤＣＡサイクルが回しやすくなっていくと。そのかわりＫＰＩと必ず最終目標の政策目標の数値というのは、関連しているということがしっかりとストーリーとしてできていないと全然変化がないと、ＫＰＩの設定の仕方が間違っているとうまくいかないみたいなような状況になっています。ありがとうございます。 　例えば今の、観光でやりました。観光だけじゃない、もう一個ランクを上げて、例えば商業みたいな、経済みたいな感じでやると、じゃどういう政策目標の設定になるのかというのは、例えば市内のＧＤＰを何％ふやしましょうみたいな話になってくるわけです。じゃ、市内のＧＤＰを何％ふやしましょうみたいな話、例えば２０％ふやしましょうとなったときに、そのＫＰＩの設定何になるかといったら、もしかしたら観光消費額になるかもしれないと、１個ランクが下がるわけですよね。 　ＫＰＩみたいなものは観光消費額がＫＰＩとして設定された場合に、じゃＧＤＰを２０％増加するというものと、この観光消費額が上がるということがどんな因果関係があるのかと、観光消費額が上がったらええと思っているけれども、観光のマーケット物すごく小さかったら、市内のＧＤＰの中で物すごく小さかったら、ここどれだけ上げたって変わらないわけですよね。その時点でＫＰＩの設定の仕方は間違っている。でも何となく、何となくこのままいったらうち、観光やからと言って商業、観光と言って観光と挙げてしまいそうですよね、何となく。でもほんまにそれが市内のＧＤＰなり何なりにかかわっているかどうかというのは、現段階ではわからない。そこをちゃんと地域経済分析システムを使って、ちゃんと理論立てて分析をかけてやってくださいというスキームになっているということです。 　結局は、政策目標の設定というのはちゃんと分析せなあかんよと、ちゃんとストーリーつくらんかったらＫＰＩも何も設定できへんし、ＰＤＣＡサイクルも回していかれへんし、原因追及もしていかれへんし、やり方も変えていけませんよということになっています。 　この分析をしていくためのシステムが、地域経済分析システムというものがあります。これは物すごいシステムです。石川県が今先行でやっています。石川県の中で、県の産業の中で１つハブ度というのと、それからコネクター度というのがありまして、コネクター度というのは県外ですね、域外からどれだけ外貨を獲得しているかという１つの指標です。ハブ度というのは域内の取り引き先がどれだけあるのか、つまりは県内の経済、域内の経済にどれだけ貢献しているのかというのを、一つ一つの企業に指標化されていまして、それが高い企業と検索打ったら出てくるらしいんですよ、一発で。それで、石川県は１６件ぐらいあったと、そのうちの１個見ていくと、実は漁の定置網をつくっている会社だったと、そこが非常に県内企業とのネットワークがあって、県外との取り引きも盛んだったと、いわゆる中核企業だということが初めてわかったというようなものです。 　観光でも、携帯の位置情報なんかを全部入れ込んで、どういう動きをしたかというのが見られるようになっているというのは報道にも書いてありましたので、結構ちゃんと使えばいろんな形での分析ができるシステムになっているのかなと思います。 　この地域経済分析システムというのは、一応４月から使えると言っているんですけれども、本当にこれ使えるんですかね。今、どんな状況になっているのかというの、わかりますか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　国のほうでは、この地方版の総合戦略の策定のためにということで、現在このビッグデータを活用した地域経済分析システムの整備をされております。確かに今おっしゃっていましたように、全国７０万社の企業データがこの中に含まれているということで、使い方によっては非常に有益なシステムだと思いますけれども、今県のほうに問い合わせしますと、本年４月から全ての自治体で導入できる見込みであるというふうにお聞きしております。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　ということは、４月からもうそのシステムを使って分析を始めていくことができるということです。 　今回、総合戦略と、それから基本計画の整合性みたいなことをお聞きしました。そうすると、１次答弁の中で、基本計画のところから抽出して入れていく、産業活力創造会議の提案の中から抽出して入れていく、みたいなような答弁いただきましたけれども、多分それ間違えます。失敗すると思います。整合性、僕は要らないと思っています。総合戦略と基本計画の中に、整合性は要らないと思います。なぜか、もともとの成り立ちが違うからです。しっかりとそういう数字、データを使って分析をしていった上で、政策目標をまずちゃんとつくらなければいけない。そしてＫＰＩを設定しなければいけない。それでＰＤＣＡサイクルを回してチェックをかけていかなければいけないという、そういう戦略になっているのに、いきなり基本計画から持ってきたみたいなことではだめなんですね。 　要は、ちゃんと分析をかけなければいけない、そのためにそんなすごい、帝国データバンクから全部データ入れていますからね、７０万件の企業データが入っているというシステムを国がつくったわけですから、それをどう活用するかということが大事になってきます。 　結局一番大事なのは分析になってくるわけですけれども、この分析をしていく上で、戦略ですからコンサルとかに委託したくなるかもしれませんが、自分のところの戦略なので、これをほかに委託するなんてことあってはならない、数字をいろいろやってもらう、まとめてもらうみたいな形の委託はいいかもしれませんが、基本的には戦略を立てていくための分析というのは自分たちでしなければいけない。自分たちの戦略だから。 　これは企画だけでは多分できないと思います。そういう企業を抽出した時に、そこの企業に行ってみて、ヒアリングをかけないといけないということも、戦略を立てる上で出てきます。ですから、産業なんかのところと一緒にＰＴを組むなりという形で分析チームをつくらないといけない。もしかしたら外部からそういう人材を呼び込まなければいけない。 　もう既に４月から非常勤嘱託みたいな形で、そういうデータを分析する人を募集している自治体もあるぐらいですから、そういう形でちょっとチームを構成しなければいけないというふうに思うんですけれども、その分析に関しては企画でやりますか、それともチームを組みますか、どうしますか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　地方創生のこの取り組みを全庁的に推進していくために、今後、そういう全庁的な体制を整備していこうということで、今進めております。 　一方、３月補正の中でも、今言うている科学的な人口あるいは経済を分析するためのそういう業務の委託の部分でありますとか、あるいは一定有識者から意見をいただく経費とか、そういったことも含めてもう既に予算措置をしていまして、全庁的な中でそれぞれの部署が役割分担をして進めていくことになろうかと思います。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　ですから、今までとちょっと違うんですよね、この地方創生というものは。総合戦略というものが全然違いますので、ちょっと今までと違う思考といいますか、考え方を変えていただいて取り組んでいただかないといけないということです。 　これに関連してなんですけれども、西谷地域の北部地域の土地利用に関して、今回施政方針の中に上がっていました。私、今回施政方針見させていただいて、一番ええなと思ったのがここです。これは自治体としてやっぱり先手を打って取り組まなければいけないことだし、市がまずイニシアチブをとってやらなければいけないことだと思いますので、これは非常にいいなと実は思っています。ただ、活性化とか経済というだけではなくて、やっぱり、ほぼ西谷、中山間地域ですから、もうほぼ。中山間地域ですから、こういう地方創生みたいな事業が出てきたということは、やっぱりまちとして考えていかなければならない。コンパクトシティの構想もこの地方創生の中に入ってきていますので、やっぱり土地利用ということを考えていくのであれば、西谷は分散している人たちをまとめて１つのまちをつくって、そこに付加価値を入れていくということを、ちょっと長期で考えていったらどうかなというふうに思うんですけれども、どうでしょう。 ○北山照昭　議長　　中島技監。 ◎中島廣長　技監　　先ほど議員が申されました、コンパクトシティの考え方ですね。これにつきましては昨年７月にも国土交通省のほうで発表しています。国土のグランドデザイン２０５０という中で、人口減少、災害多いとか、社会資本をちゃんとやっていこうという中で打ち出されたのが国土グランドデザイン２０５０です。 　それで、その中に、キーワードとしては、コンパクトとネットワークというのを打ち出されました。さらに昨年の土地再生特別措置法の改正、そこでコンパクトシティづくりというのを打ち出されたということで、今はやはりどちらかというとそういう都市はコンパクトシティのほうに動いていますのが事実です。 　そしたら来年度、西谷を具体に入っていく中でどうかなというのを、我々も今考えていますけれども、なかなかやはり今の段階では厳しいと思っています。それは何かというと、やはり西谷というのは今までの文化、歴史、あと実際今お住まいになられています。いろんなところに分かれて住まわれている中で、それを今言われるのはまとめるということですね、それはやはりなかなか現実的には厳しいかなということもあります。そういう中で、来年度実際基礎調査し、それでグランドデザインをつくるための手法の検討も始めるんですけれども、当然指標の中にはコンパクトシティという考え方も、当然一つあると思いますので、その辺はきっちりと地元の皆さんと一緒になって話し合いながら進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　もう時間もそろそろなくなってきましたので、まとめていきたいと思っています。 　ことし公共施設等総合管理計画みたいなものもつくっていきます。あれを国のほうが、ほぼ強制ですよ、つくれということです。つくってもええし、つくらんでもええよと言っているけれども、やらへんかったら起債できませんよという形で、地方創生もそうです。つくってもつくらんでもええけれども、つくらへんかったら新型の交付金入りませんよという形で、地方の自主性をと言いながら、実はほぼ強制になっているというものです。 　総合管理計画に関しても、これをつくらなければいけない。つくれというふうに国が言ってきているのは、やっぱり意図があります。それはなぜかというと、あれは主に財政面に関して公共施設の更新に関して、財政面からしっかりとアプローチして計画を立てていけというメッセージです。ちゃんとデータに基づいて、要は試算をして計画的にやっていきなさいというメッセージです。 　今回の地方創生の総合戦略というのも、ＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回せというのは、もちろん国のほうからするとあなたたちを選択しますよというメッセージでもありますが、もう一つ、今までみたいに何となく、何となくの思いつきで、うち観光やから観光でいってしまえ、みたいなので目標設定してはいけませんということです。ちゃんとデータ分析に基づいて、一緒ですね、総合管理計画と一緒です。ちゃんとデータに基づいて合理的に、誰が見てもああ、そうなんだなと思えるような、合理的なストーリーを持って政策目標というのを設定していきなさいというメッセージでもあります。 　そういう意味で、今回の施政方針のところで、中川市政、確かに市長の理念的なもの、大事かもしれないんですけれども、それがほんまに、一番初めに言いましたけれども、公平で合理的なのかと問われたときに、わかりにくい。評価できないんですよ、今回の方針、やっぱり。何でかと言ったら、ちゃんとデータに基づいていなかったりするからですよね。 　平和があって、人権があってみたいなそういう考えがあるけれども、その考えに基づいてやりましたみたいな答弁、伊藤議員のときにありましたけれども、その考え一体誰の考えやねん、みたいなところから入ったりとか、ほんまに世の中みんな多くの人たちがそんな考え持っているのかといったら、なかなか難しいと思いますよ。 　だから、選択と集中という言葉を今回使っておられると思いますけれども、その選択と集中をした理由、何でそういうことをしたのかというところが、ちゃんと合理的に説明できるように、もうこれからの時代は求められているんです。何でかといったら、施策を打っていってももう限られているからですよね。本当に選択と集中をしなければいけない財政状況が目に見えているからですよ。放っておいたら８億、９億１０年でもう何もしていないのに負担していかなければいけないんですよ。お金も減っていくんですよ、減っていくというふうに予想しているわけですよ。その中で選択と集中をしなければいけないと言っているんだから、選択したもの、集中したものに対してちゃんと合理的に説明できるようにしなければいけない。それで国のほうは何を考えているかというと、その合理性というのはちゃんとデータに基づけということですよ。 　ですから、今回の施政方針３つありますけれども、夢がかなうまちとかいろいろありますけれども、ぜひ市長、１回ＫＰＩ設定してみてください。そのＫＰＩを設定したら、そのＫＰＩを見て部下、各部署の人たちが何をしなければいけないかということが目に見えてきますので、ぜひそういう形でアプローチをしていただいて、これからの施政方針なんかをつくっていっていただければなと思います。 　最後に、総合教育会議に関しまして、子どもの生きる力みたいなものを１つの目標にしながら役割分担をしていこうというような答弁だったと思います。それをお聞きになって、教育委員長のほうのお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○北山照昭　議長　　小野教育委員会委員長。 ◎小野武　教育委員会委員長　　今、大川議員から、大変有効なお話を聞かせてもらいまして、教育に関してもＫＰＩを導入しろと言われないか、ちょっとびくびくしていたんですけれども。 　私は、教育というのはいろんな切り口がありますから、言うていっぱいあるんですけれども、私が今考えている点を１つだけ申し上げますと、やっぱり教育というのは学校、すなわちクラスですね、これがやっぱり原点なんだろうなと。 　子どもたちが学校に行くのが楽しい、クラスに入るのが楽しいと、そのためには、やはり先生自身が毎日元気に明るくクラスに入れると、いやいや仕事をやっていたらこれ、いい企画は生まれませんから。したがって、私はやっぱり先生がそういう働きやすい環境をどうやってつくったらいいんだというのを考えているんですけれども、最近それに関して２つぐらい大変大きな課題があるんですけれども、これ皆さんも御存じだと思うんですが、国の教育予算というのは、対ＧＤＰ比でいったときに日本はＯＥＣＤ３０カ国の中でほぼ最低なんですね。世界平均が５．４％、日本が３．６％ということで、先生の数がですからいきおい少ない、それから１クラス当たりの生徒の数も多い。それからあとは、これも大変悲惨なあれなんですけれども、最近は非正規雇用の先生も非常にふえてしまっているということで、これはそう簡単には直らないんですけれども、幸い当市は教育に関しては大変皆さんのあれで、厚くしていただいているのかなと、そこは感謝をしたいなというように思います。 　それからもう一つは、最近ちょっと下火にはなりましたけれども、学校選択制みたいな動きが随分一時はやりまして、いわゆる市場原理主義が教育にも導入されまして、いわゆる学校と教師というのは教育サービスの提供者だと、その学校教師の提供するサービスに不満があったら、一般の消費活動と同じように、いわゆる消費者と思っている保護者はすぐクレームを言うということで、学校に対して大変クレーマーがふえてしまっているというのが実情じゃないかと思います。 　私はやっぱり、子どもの教育という点に関しては、当然学校、教師はあれするんですけれども、これは地域も親も消費者なんかでは決してなくて、共同生産者、共同で責任を負っている人たちなわけですから、これ一緒にやらないといけないということで、私はやっぱりそういう点ではもう最近よくやっておりますけれども、学校応援団ですね、それをもっともっと活性化して、地域が学校を支える、それは学校ももっともっと地域に開くというようにすると、豊かな学校ができますし、地域自身もまた活性化するということで、お互いにいい関係になるのではないのかなと。最終的には前回ここでも議論がありましたけれども、コミュニティスクールみたいなものもぜひやっぱり当市でも導入できないかなというように考えます。 　あと、３点目は、そういうことで、先生も何とか働きやすい環境をつくりたいなと、ですけれどやっぱりクラスの活性化に一番大事なのは、先生の授業力アップ、これはさっき教育長も言っていましたけれども、ですから何とか先生方が全員プロの教師として合格点がとれるように、これはしっかり研修等を積んで地道に頑張っていかないといけないなというように思っております。 　ということで、学校、教師、保護者、地域、全員がそろって当市の教育がどこにも負けないような実践ができるようにするのが、我々教育委員会の使命であろうと思って頑張る所存でございますので、ぜひ今後も応援をよろしくお願いしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　どうぞ、大川議員。 ◆６番（大川裕之議員）　ありがとうございました、よろしくお願いします。 　終わります。 ○北山照昭　議長　　以上で、太誠会大川議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時３５分　── 　──　再　開　午後４時４５分　── ○北山照昭　議長　　ただいまから会議を再開します。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　お諮りいたします。
   　ただいま議題となっております議案第１号平成２７年度宝塚市一般会計予算及び議案第２号から議案第１６号までの平成２７年度宝塚市各特別会計予算の以上１６件は、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　ただいま設置することが決定しました予算特別委員会の委員の選任については、宝塚市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名をいたします。 　職員に委員名を朗読させます。 ◎川辻優美　議会事務局次長　　それでは、委員名を朗読いたします。 　１番伊福議員、２番藤本議員、４番浜崎議員、５番佐藤議員、８番伊藤議員、９番北野議員、１５番田中議員、１９番井上議員、２０番石倉議員、２２番江原議員、２３番藤岡議員、２４番たぶち議員。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　ただいまの朗読のとおり予算特別委員会の委員を選任しました。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１７号平成２７年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第１８号平成２７年度宝塚市下水道事業会計予算については産業建設常任委員会に、議案第１９号平成２７年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２２号　宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号　執行機関の附属機関設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第２４号　宝塚市指定管理者選定委員会条例の制定について 議案第２５号　宝塚市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２６号　宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第２７号　宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第２９号　宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について 議案第３０号　宝塚市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第３１号　宝塚市立人権文化センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４８号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について 議案第５９号　平成２６年度宝塚市一般会計補正予算（第７号） 議案第６０号　平成２６年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号） 議案第６１号　平成２６年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第２号） 議案第６２号　平成２６年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第４号） 議案第６３号　平成２６年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第３号） 議案第６４号　平成２６年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算（第３号） 議案第６５号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　日程第２、議案第２２号から議案第３１号まで、議案第４８号及び議案第５９号から議案第６５号までの以上１８件を、一括して議題とします。 　本件については、一部の提案理由の説明を終えております。 　議案第５９号から議案第６５号までの以上７件についての提案理由の説明を求めます。 　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第５９号から第６５号までの以上７件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第５９号、平成２６年度宝塚市一般会計補正予算第７号についてですが、本件は、平成２６年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額から、それぞれ４億９，２００万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７２８億９，８８１万３千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　また、第２表には繰越明許費の補正を、第３表には債務負担行為の補正を、第４表には地方債の補正を、それぞれ計上しています。 　歳出予算の主なものは、特別会計国民健康保険事業費繰出金、自立支援事業のほか、国の緊急経済対策による地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施する事業などをそれぞれ増額する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、社会保障財源交付金、国庫支出金では地域住民生活等緊急支援のための交付金を、繰入金では財政調整基金とりくずしを、諸収入では建物総合損害共済災害共済金を、市債では臨時財政対策債を、それぞれ増額する一方、地方消費税交付金、普通交付税、国庫支出金では、臨時福祉給付金給付事業費補助金を、それぞれ減額しようとするものです。 　第２表繰越明許費の補正では財産管理事業ほか４５件を設定しようとするものです。 　第３表債務負担行為の補正では、阪神北広域こども急病センター改修設計委託における借入金の償還に係る経費を追加するとともに、あっせん融資に係る損失補償のほか２件を変更しようとするものです。 　第４表地方債の補正では、小学校施設整備事業債ほか２件を廃止するとともに、防災施設整備事業債及び臨時財政対策債の限度額をそれぞれ増額し、人権文化センター施設整備事業債ほか１２件について限度額をそれぞれ減額しようとするものです。 　次に、議案第６０号、平成２６年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第５号についてですが、本件は、平成２６年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ５，７２１万２千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５５億２，０３５万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。 　歳出予算の主なものは、特定健康診査等事業、保健事業をそれぞれ減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、その他一般会計繰入金を増額する一方、前期高齢者交付金を減額しようとするものです。 　次に、議案第６１号、平成２６年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第２号についてですが、本件は、平成２６年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費の歳入歳出予算の総額に増減はなく、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。 　歳入予算の主なものは、一般会計繰入金を増額する一方、外来収入を減額しようとするものです。 　次に、議案第６２号、平成２６年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第４号についてですが、本件は、平成２６年度宝塚市特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ７２６万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ１６５億１，７９３万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。 　歳出予算の主なものは、介護サービス等給付事業、介護予防サービス給付事業をそれぞれ増額する一方、地域密着型介護サービス等給付事業を減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、繰入金において介護給付費準備基金とりくずしを増額する一方、国庫支出金において介護給付費負担金を、支払基金交付金において介護給付費交付金を、市債において財政安定化基金貸付金をそれぞれ減額しようとするものです。 　次に、議案第６３号、平成２６年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第３号についてですが、本件は、平成２６年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ２，８７３万８千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ３４億７，３２６万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。 　歳出予算は、後期高齢者医療広域連合納付金において、保健基盤安定制度負担金を減額しようとするものです。 　歳入予算は、保健基盤安定繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第６４号、平成２６年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第３号についてですが、本件は、平成２６年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ１２万２千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ２億９，７５９万８千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。 　歳出予算は、その他公共施設・公用施設災害復旧事業においてフェンス修繕料を減額しようとするものです。 　歳入予算は、一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第６５号、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、平成２６年８月の人事院勧告及び給与の適正化を図るため、一般職の職員の給料を平成２７年４月１日から平均３．０％引き下げるとともに、地域手当などの諸手当の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 　改正の主な内容は、まず、給料表の改定は、行政職給料表では国の平均改定率である２．０％を上回る平均３．０％を引き下げ、消防職給料表では平均２．５％、医療職給料表（二）では平均１．３％をそれぞれ引き下げますが、医療職給料表（一）は改定を据え置くものです。 　次に、諸手当の改正については、地域手当を平成２７年４月１日から当分の間１３％とするものです。 　また、単身赴任手当及び管理職員特別勤務手当も国に準じた改正を行うものです。 　なお、給料表の引き下げ改定に対する激変緩和策として、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間は、改定後の給料月額が平成２７年３月３１日に現に受けていた給料月額に満たない場合は、その差額を給料として支給するものです。 　以上、７件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北山照昭　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。 　したがってそのように決定しました。 △─────　日程第３　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２１号　平成２６年度宝塚市病院事業会計補正予算（第４号） 議案第３２号　宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３３号　宝塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、施設及び運営に関する基準を定める条例及び宝塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、施設及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３４号　宝塚市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３５号　宝塚市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について 議案第３６号　宝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定について 議案第３７号　宝塚市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３８号　宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定について 議案第３９号　宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例及び宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４９号　平成２６年度宝塚市病院事業会計資本金の額の減少について 議案第６６号　宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　日程第３、議案第２１号、議案第３２号から議案第３９号まで、議案第４９号及び議案第６６号の以上１１件を、一括して議題とします。 　本件については、一部の提案理由の説明を終えておりますので、議案第６６号について提案理由の説明を求めます。 　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第６６号、宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、第６期宝塚市介護保険事業計画で必要なサービス給付費に基づき、平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料を定めるとともに、介護保険法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 　改正の主な内容は、まず、保険料段階について、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、現行１２段階である保険料段階を１４段階に変更し、現行よりさらに多段階化するとともに、介護保険料について、年間保険料基準額を現行の５万８，４００円から６万９，５００円に改定するものです。 　また、介護保険法の一部が改正され、一定以上の所得者の利用負担の見直しが行われたことに伴い、市特別給付の利用者負担についても同様の見直しを行うとともに、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活総合事業及び認知症総合支援事業について、円滑な実施を図るため、開始時期を平成２９年４月１日としようとするものです。 ○北山照昭　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。
   　したがって、そのように決定しました。 △─────　日程第４　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２０号　平成２６年度宝塚市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第４０号　宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４１号　宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４２号　宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定について 議案第４３号　宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４４号　宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４５号　宝塚市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４６号　宝塚市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４７号　宝塚市水道事業給水条例及び宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５０号　市道路線の認定について 議案第５１号　市道路線の認定について 議案第５２号　市道路線の認定について 議案第５３号　市道路線の認定について 議案第５４号　市道路線の認定について 議案第５５号　市道路線の認定について 議案第５６号　市道路線の認定変更について 議案第５７号　市道路線の認定変更について 議案第５８号　農作物共済に係る無事戻しについて 議案第６７号　財産（市道１５０９号線道路改良事業用地）の取得について 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　日程第４、議案第２０号、議案第４０号から議案第４７号まで、議案第５０号から議案第５８号まで及び議案第６７号、以上１９件を一括して議題とします。 　本件については、一部の提案理由の説明を終えております。 　議案第６７号について、提案理由の説明を求めます。 　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第６７号、財産、市道１５０９号線道路改良事業用地の取得につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、本市北部西谷地域の切畑と玉瀬を連絡する市道１５０９号線の桃堂峠付近の道路改良事業に要する土地を兵庫県から取得しようとするものです。 　取得する土地の総面積は、１万４２３．４３平方メートル、総取得金額は３，６４８万２，００５円です。 　よろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○北山照昭　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 △─────　日程第５　───── 　　　　…………………………………………… 請願第４３号　地域児童育成会の待機児童解消に関する請願 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　日程第５、請願第４３号、地域児童育成会の待機児童解消に関する請願を議題とします。 　本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。寺本議員に説明をお願いします。 　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　請願第４３号、地域児童育成会の待機児解消に関する請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。 　請願者は、宝塚市武庫山２丁目４−４５−９０２、宝塚市育成会保護者ネットワークの会会長、原直子さん、宝塚市旭町３−７−１−２０４、宝塚市保育所保護者連絡会会長の中野恵子さん、宝塚市平井４−６−１０、宝塚市立長尾小学校育友会会長、厚見東吾さん、宝塚市山本丸橋１−１８−１３、宝塚市立長尾南小学校ＰＴＡ会長、吉本祐子さん、宝塚市中筋山手３−１−２９−１０１、宝塚市立長尾幼稚園ＰＴＡ会長、久保井舞さんです。 　請願の趣旨は、来年度については平成２７年１月１７日現在で、１０校計２１８名もの待機児童が出ると聞いています。平成２７年からは、子ども・子育て支援新制度がスタートするに伴い、これまで３年生だった対象児童が４年生まで広げられることになり、希望者がふえ、また長引く不況の中で保護者の就労の必要性がますます高くなっています。こんな中で、地域の子育て支援の充実の取り組みの中で、育成会待機児の解消対策を、より多くの待機児解消を希望するところです。 　請願の項目１、４年生までの受け入れ・各小学校の児童数に見合った柔軟な育成会（学童保育）定員を設けてください。 　２、待機児解消に向け、公的助成のもと、保育の質を確保した民間学童保育所などの開設などもあわせて検討し、新年度当初より安心安全な子どもの居場所を確保できるよう、何より子どもたちのために、そして働く保護者のために、何とぞ御検討ください。 　しかるべき委員会で慎重審査の上、全会一致で採択いただけますようお願いして、趣旨説明を終わります。 ○北山照昭　議長　　紹介議員の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は、３月２６日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後５時０８分　──...